(趣旨)

第1条　この要綱は，経営所得安定対策を推進するため，予算の範囲内において，門川町経営所得安定対策等推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱(平成23年4月1日付け農政水産部農産園芸課定め。以下「県交付要綱」という。)及び補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助対象経費，補助率及び補助対象者は，別表のとおりとする。

(申請の取下げができる期限)

第3条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げのできる期限は，補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(軽微な変更の範囲)

第4条　規則第10条第1項第1号の規定により町長が認める軽微な変更の範囲は，事業計画書における各経費の30パーセント以内の増減とする。

(財産処分の制限)

第5条　規則第20条第2項の規定により定める期間は，農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条により定める処分制限期間とし，規則第20条第1項第2号の規定により町長の指定するものは，1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。