(総則)

第1条　門川町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「条例」という。)第21条の規定による通勤手当の支給については，別に定める場合を除き，この規則の定めるところによる。

(定義等)

第2条　条例第21条及びこの規則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は，新たに条例第21条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には，通勤届により，その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の掲示を求める等の方法により確認し，その者が条例第21条第1項の職員たる要件を具備すると認めるときは，その者に支給すべき通勤手当の額を決定し，又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第21条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，次の各号のいずれかに該当する職員であって，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(条例第21条第3項に規定する特別急行列車等(以下「特別急行列車等」という。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　条例第21条第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額(次項及び第9条第2号において「運賃等相当額」という。)は，次項に該当する場合を除くほか，次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条　条例第21条第2項第2号の規則で定める職員は，平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし，同号の規則で定める割合は，100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　条例第21条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条　条例第21条第1項第2号に規定する交通の用具は，自動車，原動機付自転車，自転車その他町長の定めるものとする。ただし，町の所有に属するものを除く。

(自動車等の使用距離)

第11条　条例第21条第2項第2号に規定する自動車等の使用距離の適用方法については，町長が別に定める。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第12条　条例第21条第3項の規則で定める職員は，通勤の実情に変更を生ずる職員で，特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると町長が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第13条　条例第21条第3項の規則で定める住居は，勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転の日以後に転居する場合における次に掲げる住居とする。

(特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出基準)

第14条　特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は，運賃等，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(支給日等)

第15条　通勤手当は，支給単位期間(第3項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条，第17条第2項第2号及び第20条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の職員の給与に関する規則(昭和42年規則第10号)第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため，支給日に支給することができないときは，支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は，職員に新たに条例第21条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，若しくは死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，若しくは死亡した日又は通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第17条　条例第21条第7項の規則で定める事由は，通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第18条　条例第21条第8項に規定する規則で定める期間は，次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

第19条　支給単位期間は，第16条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第20条　条例第21条第1項の職員が出張，休暇，欠勤その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は，支給することができない。

(事後の確認)

第21条　任命権者は，現に通勤手当の支給を受けている職員について，その者が条例第21条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時確認するものとする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか，通勤手当の支給に関し必要な事項は，町長が別に定める。