(趣旨)

第1条　この規則は，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定に基づく乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)の認可及び同条第7項の規定に基づく本事業の廃止又は休止の承認等について，法，児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び門川町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(認可申請)

第2条　認可を受けようとする者は，乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して，町長に提出するものとする。

(認可申請審査基準)

第3条　社会福祉法人又は学校法人等(以下「社会福祉法人等」という。)から本事業の認可に関する申請があった場合は，法第34条の15第3項の規定に基づき審査するものとする。

(社会福祉法人等以外の認可の条件)

第4条　社会福祉法人等以外の者に対して本事業の認可を行う場合については，以下の条件を付すことができる。

(地上権，賃借権の登記等)

第5条　設置者が本事業の設置場所として，貸与を受けている土地又は建物に係る地上権又は賃借権の設定及び賃貸借に係る条件等については，不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について(平成16年5月24日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長，厚生労働省社会・擁護局長通知)に定めるとおり取り扱うものとする。

(乳児等通園支援事業の認可等の決定及び通知)

第6条　町長は，第2条の規定による申請を受けたときは，認可の可否について審査の上，認可を決定したときは，乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)により，認可しないことを決定したときは，乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　乳児等通園支援事業等の認可を受けた者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)が省令第36条の36の規定による変更を行うときは，乳児等通園支援事業者認可変更届出届(様式第4号)に必要な書類を添付して，期限までに町長へ届けなければならない。

(廃止又は休止に関する協議)

第8条　乳児等通園支援事業の廃止又は休止を行おうとする者は，廃止又は休止をしようとする日以前，相当期間の余裕をもって町長の承認を受けなければならない。

(廃止又は休止の申請)

第9条　乳児等通園支援事業者が，法第34条の15第7項の規定により，乳児等通園支援事業を廃止し，又は休止の承認を受けようとするときは，乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第5号)に町長が定める書類を添えて申請しなければならない。

(廃止又は休止の承認及び通知)

第10条　町長は，前条に規定する申請を受けたときは，その内容を審査の上，廃止又は休止を承認したときは，乳児等通園支援事業(廃止・休止)承認通知書(様式第6号)，承認しないときは，乳児等通園支援事業(廃止・休止)不承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業の制限若しくは停止又は認可の取消し)

第11条　町長は，乳児等通園支援事業に対し，法第34条の17第4項及び第58条第2項の規定により，事業の制限若しくは停止又は認可の取消し(以下「事業の制限等」という。)を行うことができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，本事業の認可に関し，必要な事項は，町長が別に定める。