門川町犯罪被害者等支援条例施行規則

○門川町犯罪被害者等支援条例施行規則

令和5年12月13日

規則第27号

(趣旨)

第1条　この規則は，門川町犯罪被害者等支援条例(令和5年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例によるほか，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　犯罪行為　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治40年法律第45号。)第37条第1項本文，第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし，同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は重症病をいい，犯罪行為のとき又はその直後における心身の被害であってその後の死亡又は重症病の原因となり得るものを含む。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者であって，当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて町内に住所を有していた者をいう。

(4)　重症病　医師の診断により当該負傷又は疾病に係る療養の期間が1か月以上であり，かつ，3日以上病院に入院することを要したもの(当該疾病が精神疾患である場合には，3日以上労務に服することができない程度であったもの)をいう。

(支援金の種類)

第3条　条例第12条第1項の支援金は，次に掲げるものとする。

(1)　遺族支援金

(2)　重症病支援金

(3)　転居費用助成金

(遺族支援金及び重症病支援金の額)

第4条　遺族支援金及び重症病支援金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　遺族支援金30万円

(2)　重症病支援金10万円

(遺族支援金の支給対象者)

第5条　遺族支援金の支給を受けることができる者は，犯罪行為により死亡した犯罪被害者(遠隔地での勤務又は学習のため本町の区域外に居住する者を含む。)の遺族(犯罪行為が行われたときにおいて町内に住所を有する者に限る。)で，かつ，犯罪被害者の死亡のときにおいて，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第7条第1項第1号エ及びオ並びに第10条第1項第1号ウを除き，以下同じ。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた当該犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

2　遺族支援金の支給を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順序とし，同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては，それぞれ当該各号に掲げる順序とし，父母については養父母を先とし，実父母を後とする。

3　犯罪被害者を故意に死亡させ，又は犯罪被害者の死亡前に，その者の死亡によって遺族支援金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は，遺族支援金の支給を受けることができる遺族としない。遺族支援金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も，同様とする。

4　遺族支援金は，第1項各号に掲げる支給対象者のうち，第2項の規定による遺族支援金の支給に係る1番目の順位の遺族(以下「第1順位遺族」という。)に対し支給する。

5　遺族支援金の支給を受けるべき第1順位遺族が2人以上あるときは，その1人に対してのみ支給する。その1人に対してした支給は，当該第1順位遺族全員に対してなされたものとみなす。

(重症病支援金の支給対象者)

第6条　重症病支援金の支給を受けることができる者は，犯罪行為により重症病を負った犯罪被害者とする。

(遺族支援金及び重症病支援金の支給申請)

第7条　遺族支援金の支給を申請しようとする遺族又は重症病支援金の申請をしようとする前条の犯罪被害者(以下この条で「申請者」という。)は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。ただし，町長は，必要がないと認める場合は，当該書類の一部を省略することができる。

(1)　遺族支援金　門川町犯罪被害者等支援金(遺族支援金)支給申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類

ア　死亡した犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書の写しその他の当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

イ　犯罪行為が行われたときにおける死亡した犯罪被害者の住所を証明することができる書類

ウ　犯罪行為が行われたときにおける申請者の住所を証明することができる書類

エ　申請者が死亡した犯罪被害者の配偶者(次のオに規定する者を除く。)であるときは，申請者と死亡した犯罪被害者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本その他の地方公共団体の長が発行する証明書

オ　申請者が死亡した犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に限る。)であるときは，犯罪被害者が死亡した当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であることを認めることができる書類

カ　申請者が死亡した犯罪被害者の配偶者以外の者であるときは，第1順位遺族であることを証明することができる書類(イからオまでに掲げる書類により確認できない場合に限る。)

キ　死亡した犯罪被害者が遠隔地での勤務又は学習のため本町の区域外に居住していたときは，これを確認できる書類

ク　その他町長が必要と認める書類

(2)　重症病支援金　門川町犯罪被害者等支援金(重症病支援金)支給申請書(様式第2号)及び次に掲げる書類

ア　犯罪行為が行われたときにおける申請者の住所を証明することができる書類

イ　犯罪被害者が受けた負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数並びに入院治療に要した日数又は労務に服することができない日数に関する医師の診断書

ウ　その他町長が必要と認める書類

2　前項の規定による申請は，犯罪行為が行われた日から1年を経過したときは，これを行うことができない。ただし，やむを得ない理由があると町長が認めるときは，この限りではない。

(転居費用助成金の対象費用及び額)

第8条　転居費用助成金(以下「助成金」という。)の対象となる費用は，犯罪等による被害のために従前の住居から新たな住居への転居に要する費用であって，次に掲げる費用とする。

(1)　家事道具の運搬に係る荷造り及び運送に要する費用

(2)　新たな住居に入居する際に要する敷金，礼金，仲介手数料，火災保険料，保証料その他の費用

2　助成金の額は，一つの犯罪被害について20万円を超えない範囲内で，転居費用の合計額に相当する額とする。

3　助成金を受けることができる回数は，同一の犯罪被害について1回までとする。

(転居費用助成金の支給対象者)

第9条　助成金の支給を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　次のいずれかに該当する者

ア　第5条第1項各号のいずれかに該当する遺族であって，犯罪行為が行われたときにおいて犯罪被害者と同居していた者

イ　犯罪行為により重症病を負った犯罪被害者で犯罪行為が行われたときにおいて町内に住所を有する者

(2)　次のいずれかに該当する者

ア　従前の住居又はその付近において犯罪行為が行われたために精神的に当該住居に居住し続けることが困難となった者

イ　犯罪行為により住居が滅失し，又は著しく損壊したために居住することができなくなった者

ウ　二次被害を受けた者又は受けるおそれのある者

エ　その他町長が認める者

(転居費用助成金の支給申請)

第10条　助成金の支給を申請しようとする者(以下この条で「申請者」という。)は，門川町犯罪被害者等支援金(転居費用助成金)支給申請書(様式第3号)に，次の各号に掲げる場合に応じ，それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。ただし，町長は，必要がないと認める場合は，当該書類の一部を省略することができる。

(1)　前条第1号アに該当する者が申請する場合　次に掲げる書類

ア　申請者と死亡した犯罪被害者が犯罪行為の行われたときにおいて同居していたことを証明することができる書類

イ　死亡した犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書の写しその他の当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

ウ　申請者と死亡した犯罪被害者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本その他の地方公共団体の長が発行する証明書(ただし，申請者が死亡した犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に限る。)であるときは，犯罪被害者が死亡した当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であることを認めることができる書類)

エ　転居後における申請者の住所を証明することができる書類

オ　転居費用の支払を証する領収書又はこれに準ずる書類

カ　その他町長が必要と認める書類

(2)　前条第1号イに該当する者が申請する場合　次に掲げる書類

ア　犯罪行為が行われたときにおける申請者の住所を証明することができる書類

ウ　転居後における申請者の住所を証明することができる書類

エ　転居費用の支払を証する領収書又はこれに準ずる書類

オ　犯罪等により住居が滅失し，又は著しく損壊した場合にあっては，それを証明することができる書類

カ　その他町長が必要と認める書類

(支給の制限)

第11条　次の各号のいずれかの場合に該当する場合は，支援金の全部又は一部を支給しないことができる。

(1)　犯罪被害者又は第1順位遺族が，当該犯罪被害に関して，他の地方公共団体から支援金と同種の支給を受けている場合