(趣旨)

第1条　この規則は，門川町町税の賦課徴収について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規定において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところによる。

(この規則と財務規則との関係)

第3条　徴収金の徴収について，この規則に定めるものについては財務規則の規定にかかわらずこの規則の定めるところによる。

(徴税吏員の任命等)

第4条　町長は，次の各号に掲げる者を条例第2条第1号に規定する徴税吏員として任命する。

(検税吏員の指定)

第5条　町長は，町税に関する犯則事件について，国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定を準用する場合における税務署の収税官吏の職務を行う者を徴税吏員のうちから検税吏員として指定する。

(徴収金の収納)

第6条　税務課に所属する出納員又は金銭分任出納員が徴収金を収納する場合は，徴税領収証(別記様式第4号)によって領収しなければならない。

(徴収猶予の申請の手続)

第7条　法第15条第1項又は第2項による徴収猶予の申請をしようとする者は，徴収猶予申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(担保提供の手続等)

第8条　法第16条第1項の規定によって担保を徴されることとなった者が，政令第6条の10の規定によって担保を提供する場合は，担保提供書(別記様式第8号)に担保を証する文書を添えて，町長に提出しなければならない。

(担保の解除の通知)

第9条　町長は，法第16条第1項の規定によって担保を徴した場合において，当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたこと，その他担保を徴する理由がなくなったため，当該担保の全部又は一部を解除する場合は，担保解除通知書(別記様式第9号)によって通知するものとする。

(納税義務の消滅通知)

第10条　町長は，法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定による納税義務が消滅した場合又は法第15条の7第5項の規定によって納税義務を消滅させた場合は，納税義務消滅通知書(別記様式第10号)によって通知するものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第11条　法第16条の2第1項の規定により町長が定める有価証券は，次の各号に掲げるものとする。

(予納の申出)

第12条　法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金を予納しようとする者は，予納申出書(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第13条　町長は，法第17条の規定によって過誤納に係る徴収金を還付する場合又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定によって過誤納金を未納の徴収金に充当した場合は，過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第13号)によって通知するものとする。

(異議申立の手続)

第14条　町税に係る賦課徴収若しくは還付に関する処分(事実行為を含む。)又は不作為につき行政不服審査法(昭和37年法律第160号以下「審査法」という。)第4条又は第7条の規定によって異議申立をしようとする者は，異議申立書(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(異議の申立に対する決定の通知)

第15条　町長は，異議の申立に対する決定は，決定書(別記様式第15号)によって行うものとし，その謄本を異議申立をした者に交付するものとする。

(交付送達の記録)

第16条　徴税吏員及びその他の職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は，法第20条第2項又は第3項第1号の規定によって交付送達した場合は，送達記録書(別記様式第16号)にその交付を受けた者の署名(記名を含む。以下同じ。)押印を受けなければならない。この場合において，その者が署名押印をしないときは，その理由を附記しなければならない。

(公示送達)

第17条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は，公示送達書(別記様式第17号)によって行うものとする。

(徴収の嘱託等)

第18条　法第20条の4第1項の規定によって，徴収の嘱託をする場合は，徴収嘱託書(別記様式第18号)によって行うものとする。

(災害等による期限の延長の手続等)

第19条　条例第18条の2第2項の公示は，町の掲示場に掲示して行うものとする。

(第三者納付又は納入)

第20条　法第20条の6第2項の規定によって，抵当権につき，町に代位しようとする者が，政令第6条の20の規定によつて提出すべき文書は，町税の抵当権に代位する旨の申出書(別記様式第24号)によらなければならない。

(納税証明書の請求手続)

第21条　法第20条の10の納税証明書の交付を請求しようとする者は，納税証明請求書(別記様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数の計算)

第22条　条例第18条の4第3項の規定による納税証明書の枚数の計算は，証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし，証明を受けようとする事項が未納の税額がないこと，又は滞納処分を受けたことがないことである場合にあっては，この限りでない。

(徴収に関する文書の様式)

第23条　徴収金の徴収について，次の表の左欄に掲げる文書は中欄の規定に基づくもので，その様式はそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(納税管理人の申告)

第24条　条例第25条又は第64条の規定による納税管理人の申告は，納税管理人申告書(別記様式第55号)によって行わなければならない。

(過料の徴収決定等)

第25条　条例第26条第1項，第36条の4第1項，第65条第1項，第75条第1項，第107条第1項に規定する過料を科するときは，過料処分決定通知書(別記様式第56号)によって通知するものとする。

(普通徴収に係る税額変更の通知)

第26条　町長は，納税通知書を交付した後において減額，錯誤その他の理由(審査法第47条第3項の規定に基づく決定による場合を除く。)により，当該通知書に記載した税額を変更した場合は，税額変更通知書(別記様式第58号)によって通知するものとする。

(更正，決定及び過少申告加算金の決定の通知)

第27条　次の表の左欄に掲げる更正又は決定の通知書は，中欄の規定に基づくもので，その様式はそれぞれ右欄に掲げるところによる。

(督促状の様式)

第28条　町税に関する督促状の様式は，(別記様式第61号)によるものとする。

(町税に関する文書の様式)

第29条　次の各号の表の左欄に掲げる文書は，中欄の規定に基づくもので，その様式はそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(条例第34条の7第5号の規則で定める寄附金)

第29条の2　条例第34条の7第5号に規定する規則で定める寄附金は、次に掲げるものとする。

(根拠規定)

第30条　町税に係る滞納処分について，法の規定に基づき徴収法の規定の例による場合における必要な事項はこの章で定めるところによる。

(換価不承認の通知)

第31条　町長は徴収法第50条第3項の規定によって，差し押えるべきことを請求した財産の換価をすべきことを申し立てられた場合において，同条第4項ただし書の規定に該当するため換価することができないときは，換価申立不承認通知書(別記様式第96号)によって通知するものとする。

(差押財産の占有手続)

第32条　徴税吏員は，徴収法第71条第3項の規定によって，差押えに係る自動車又は建設機械を占有する場合においては，差押占有調書(別記様式第97号)を作成し，その謄本を滞納者又は差押財産を占有する第三者に交付するものとする。

(参加差押調書の作成)

第33条　町長は，徴収法第86条第1項の規定によって参加差押をする場合においては，参加差押調書(別記様式第98号)を作成するものとする。

(徴収職員又は徴税吏員以外の者が保管している参加差押財産の引受手続)

第34条　徴税吏員は，徴収令第40条第1項後段の規定によって徴収職員以外の者が保管している参加差押に係る動産等に引き受ける場合においては，参加差押財産引受調書(別記様式第99号)を作成し，その謄本をその保管している者に交付しなければならない。

(参加差押関係書類の引渡の手続)

第35条　町長は，徴収令第41条第1項の規定によって参加差押に係る関係書類を引き渡す場合においては，参加差押関係書類引渡書(別記様式第100号)によって行なうものとする。

(差押財産の搬出手続)

第36条　徴税吏員は，差押財産を搬出する場合においては，徴収令第26条の2の規定によって差押財産調書(別記様式第101号)を作成し，その謄本を滞納者又は，差押財産を占有する第三者に交付しなければならない。

(買受申込等の取消の手続)

第37条　徴収法第114条の規定によって，換価財産に係る入札等又は買受を取り消ししようとする者は，換価財産の買受申込等の取消申出書(別記様式第102号)を町長に提出しなければならない。

(買受申込書決定等の取消の通知)

第38条　町長は，徴収法第108条第2項又は前条の申し出により，最高価申込者の決定を取り消した場合においては，不動産等の最高価申込者決定の取消通知書(別記様式第103号)によって，最高価申込者，滞納者及び利害関係人に通知するものとする。

(財産の引渡手続)

第39条　町長は，徴収法第119条第1項の規定によって，同条同項の換価財産を買受人に引き渡す場合，又は徴収法第122条第2項の規定によって，債権証書を買受人に引き渡す場合においては，財産受領証書(別記様式第105号)を徴するものとする。

(有価証券の裏書等の命令)

第40条　町長は，徴収法第120条第1項の規定によって，有価証券に係る権利の移転につき，滞納者に対し，裏書名義変更又は流通回復の手続をさせるときは，有価証券の裏書等手続命令書(別記様式第106号)によってその手続をさせるものとする。

(滞納処分に関する文書の様式)

第41条　徴収金の滞納処分について，次の表の左欄に掲げる文書は中欄の規定に基づくもので，その様式は，それぞれ右欄に掲げるところによる。