(国民健康保険税の減免)

第1条　門川町国民健康保険税条例(昭和35年条例第13号。以下「条例」という。)第25条第1号から3号に定める事由に該当する者に係る国民健康保険税の減免は，町税の減免の基準に関する規則(昭和49年規則第11号)に定める町税又は固定資産税の減免の割合に準じて行う。

(新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免)

第2条　前条の規定にかかわらず，新型コロナウイルス感染症(第6条以下において単に「感染症」という。)の影響により条例第25条第3号に定める事由に該当することとなる者の認定に関しては，第6条から第11条までに規定する国民健康保険税の減免の基準，申請手続き等によるものとする。

(後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の減免該当者)

第3条　後期高齢者医療制度開始に伴い，次の各号のいずれにも該当する者を条例第25条第3号に定める事由に加える。

(減免措置)

第4条　第1条に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に対して，次に掲げる軽減又は免除を行うものとする。

(申請手続)

第5条　第1条の規定により国民健康保険税の軽減又は免除を受けようとする者は，納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし，第3条の事由による場合においては，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条に規定する資格取得の届出をもつて申請書を省略することができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の減免を受ける対象世帯)

第6条　この規程において，新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の減免を受ける対象となる者(以下この条において「対象者」という。)は，当該対象者の属する世帯が次の各号に該当するに至った世帯とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により減免の対象となる国民健康保険税)

第7条　減免の対象となる保険税は，令和4年度分の保険税であって，令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は，特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。ただし，前条第2号に規定する要件に該当する被保険者に係る令和3年度相当分の保険税額であって，令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても，この規程による減免を適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により減免の対象となる国民健康保険税の減免基準)

第8条　保険税の減免額は第6条第1号の世帯は全部，第6条第2号の世帯は，別表1で算出した対象保険税額に別表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減額又は免除の割合を乗じて算定した額とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により減免の対象となる国民健康保険税の減免の申請)

第9条　第6条各号の規定により減免を受けようとする者は，申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により減免の対象となる国民健康保険税の減免の決定又は棄却の通知)

第10条　前条による申請書の提出があったときは，速やかに当該申請に対する決定をし，別記様式第2号又は別記様式第3号により申請者に通知しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症の影響により減免の対象となる国民健康保険税の減免の取消し)

第11条　町長は，虚偽の申請その他不正な行為により国民健康保険税の減免を受けた者がある場合は，直ちにその減免を取り消し，別記様式第4号により通知しなければならない。