(趣旨)

第1条　この要綱は，保育所における保育対策等促進事業を円滑に実施するため，予算で定めるところにより，民間保育園に対し補助金を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業)

第2条　前条の補助金の対象となる事業は，「保育対策等促進事業の実施について」(平成22年4月20日付け雇児発第0420第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)及び「次世代育成支援対策交付金の交付について」(平成22年3月25日厚生労働省発雇児0325第10号厚生労働事務次官通知)に基づく民間保育園が実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　第1条の補助金の交付の対象となる経費は，前条に定める事業に係る対象経費の実支出額から同事業により得られる寄付金その他の収入額を控除した額と，下表の補助基準額とを比較して少ない額とし，予算の範囲内とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは，規則第3条に定める補助金等交付申請書及び収支予算書のほか次の書類を，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　実績報告を提出するときは，規則第13条第1項に定める補助事業等実績報告書及び収支決算書を町長に提出しなければならない。

(書類の保管等)

第6条　補助事業者は，補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業の完了した年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。