(趣旨)

第1条　この要綱は，門川町内に所在する保育所，認定こども園等における保育対策等促進事業を円滑に実施するため，予算で定めるところにより，都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所又は認定こども園(以下，「民間保育所等」という。)に対し補助金を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下，「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業)

第2条　前条の補助金の対象となる事業は，子ども・子育て支援交付金交付要綱(令和5年9月7日こ成事第481号こども家庭庁長官通知。以下，「国交付要綱」という。)に基づく民間保育所等が実施する次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　第1条の補助金の交付の対象となる経費は，前条に定める事業に係る対象経費の実支出額から同事業により得られる寄付金その他の収入額を控除した額と，下表の補助基準額とを比較して少ない額とし，予算の範囲内とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは，規則第3条に定める補助金等交付申請書及び収支予算書のほか次の書類を，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　実績報告を提出するときは，規則第13条第1項に定める補助事業等実績報告書及び収支決算書を町長に提出しなければならない。

(書類の保管等)

第6条　補助事業者は，補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業の完了した年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。