(趣旨)

第1条　この要綱は，認定こども園において保育される子どもの処遇の向上を図るために交付する門川町認定こども園事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号，以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「認定こども園」とは，次に掲げる施設をいう。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は，町内の認定こども園の設置者(以下「設置者」という。)とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は，幼稚園型認定こども園の保育所機能部分及び保育所型認定こども園の幼稚園機能部分に関する事業とする。ただし，事業の対象となる子どもは，門川町内に住所を有する子どもとする。

(補助金の額)

第5条　幼稚園型認定こども園の保育所機能部分に関する事業に対する補助金の額は，当該機能部分において保育する子どもの数(月の初日に在籍する子どもの数とする。)に次の表に掲げる補助基準額を乗じて得た額の合計額と当該機能部分に係る事業費(保育料収入及び寄付金その他の収入額を除く。)の額を比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第6条　設置者が補助金の交付を受けようとするときは，規則第3条に定める補助金等交付申請書及び収支予算書のほか次の書類を，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　設置者が実績報告を提出するときは，規則第13条第1項に定める補助事業等実績報告書及び収支決算書のほか次の書類を，町長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第8条　補助金の交付を受けた設置者は，予算及び決算との関係を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときにあっては，その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(書類の提出)

第9条　町長は，補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは，前条の書類の提出を求めることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。