(趣旨)

第1条　町は，障がい児の保育を実施している保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条の規定により認可を受けた保育所に限る。以下「認可保育所」という。)に対し補助金を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるものとする。

(対象障がい児)

第2条　門川町障がい児保育事業(以下「事業」という。)の対象となる障がい児(以下「対象障がい児」という。)は，保育に欠ける児童であって，集団保育及び日々通所が可能な就学前児童で，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の実施)

第3条　事業を実施する認可保育所(以下「実施保育所」という。)において受け入れることができる対象障がい児の数は，それぞれの実施保育所において対象障がい児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

(承認協議)

第4条　実施保育所は，対象障がい児を入所させる際，障がい児保育事業承認協議書(様式第1号)を町長に提出し，対象障がい児の処遇について協議しなければならない。

(対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は，第3条第2項に規定する保育士等を配置したときの人件費とする。

(補助金の額)

第6条　町長は，第4条の規定による協議のうえ，対象障がい児を受け入れることとなった実施保育所に対して，対象障がい児1人につき月額70,000円を補助するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する対象障がい児については，1人につき月額35,000円を補助するものとする。

(交付申請)

第7条　実施保育所が補助金の交付を受けようとするときは，規則第3条に定める補助金等交付申請書及び収支予算書を，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　実施保育所が実績報告を提出するときは，規則第13条第1項に定める補助事業等実績報告書及び収支決算書のほか次の書類を，町長に提出しなければならない。

(補助金の支払方法)

第9条　補助金の支払方法は，実績払とする。

(書類の保管)

第10条　補助金の交付を受けた実施保育所は，予算及び決算との関係を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときにあっては，その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(書類の提出)

第11条　町長は，補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは，前条の書類の提出を求めることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。