2　町長は，前項の申請があった場合，必要な審査を行い，その要否を決定する。ただし，町長が緊急を要すると認める場合は，申請書の提出等は事後でも差し支えないものとするが，手続等はできる限り速やかに行うものとする。

3　町長は，申請者を派遣対象家庭として決定したときは，家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(様式第2号)に登録するとともに，家庭生活支援員派遣対象家庭登録決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。また，派遣等登録の対象とならないときは，家庭生活支援員派遣対象家庭非該当通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は，前項の資格喪失届を受理し，家庭生活支援員派遣対象家庭を取り消すときは，登録家庭に家庭生活支援員派遣対象家庭資格喪失通知書(様式第6号)によりその旨を通知しなければならない。

2　生活援助に係る家庭生活支援員については，旧訪問介護員(ホームヘルパー)3級以上の資格を有する者又は同等の研修を修了した者から選定するものとする。

3　子育て支援に係る家庭生活支援員については，次に掲げる者から選定するものとする。

4　町は，選定された者を家庭生活支援員登録名簿(様式第8号)に登録し，その旨を支援員登録申請者に対して家庭生活支援員登録済通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　町は，前項による申請があったときは，第2条第3項による家庭生活支援員派遣対象家庭名簿と照合のうえ，できる限り速やかに家庭生活支援員の派遣等の要否，必要な支援及び派遣等日数，費用負担の額を決定し，家庭生活支援員派遣決定通知書(様式第11号)により利用者に通知するとともに，あらかじめ登録した家庭生活支援員のうちから適当な者を選定し，ひとり親家庭等に家庭生活支援員の派遣等を行う。ただし，緊急を要する場合は，家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書と家庭生活支援員派遣申請書を同時に提出する等，弾力的な運用を行っても差し支えないものとする。

2　支援を行うにあたっては，ひとり親家庭等の多様なニーズに応じて，時間，休日にも対応できるようにすること。

3　ひとり親家庭等の親又は児童の疾病により支援が必要な場合には，かかりつけの医師，救急病院の連絡先等必要な情報を確認するなど緊急時の対応に留意すること。

4　派遣等の時間及び日数は，当該ひとり親家庭等において，現に日常生活等に支障が生じている状況を勘案して，派遣等の要否の審査の際に必要な範囲であらかじめ決定し，支援員に依頼するものとする。なお，ひとり親家庭等になって間がないなど生活環境等が激変し，日常生活を営むのに支障が生じている場合等は特に配慮すること。

5　通院への同伴や送迎は，公共交通機関を利用するものとする。

6　本事業は，自立促進に必要な事由及び社会的事由により，一時的に生活援助，保育サービスが必要な場合に派遣等を行うものであるため，派遣日数は，同一世帯につき，原則として1日4時間以内，年間10日以内とする。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めた場合には，必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

7　家庭生活支援員は，事業実施の際は必ず家庭生活支援員登録済通知書を携行し，求められればいつでも提示できるようにするものとする。

8　門川町ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱(以下，「実施要綱」という。)第6条(2)のイ及びウの場所で児童の子育て支援サービスを実施する場合には，次の点に留意して実施すること。

2　前項の規定により，費用の請求を受けた派遣対象家庭は，派遣等に要した費用を負担しなければならない。

2　町長は，供与する支援の内容等について，必要な調査を実施することができるものとする。

2　家庭生活支援員は，支援を行うにあたっては，対象者及びその家族の人格を尊重しなければならない。

3　家庭生活支援員は，この細則に定めるもののほか，何人に対しても報酬を請求してはならない。

4　家庭生活支援員は，母子・父子自立支援員，民生委員・児童委員等と連絡を密にすることにより，ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進に努めなければならない。

1　この告示は，公表の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

2　別記(日常生活支援事業の報酬の考え方について)

3　ひとり親家庭等日常生活支援事業費用負担基準

4　上記表の子育て支援については，次のとおりとする。

この告示は，公表の日から施行する。