(趣旨)

第1条　この要綱は，幼稚園等が行う一時預かり事業の安定的な実施を促進し，教育・保育環境を充実させるため，予算の定めるところにより補助金を交付することについて，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象となる者)

第3条　この要綱の規定により補助金の交付対象となる者は，幼稚園等において，一時預かり事業を実施する者とする。

(事業の実施)

第4条　一時預かり事業の実施に当たっては，次の各号を全て満たすものとする。

(事業の実施日等)

第5条　一時預かり事業の実施日及び実施時間は，幼稚園等が定める。

(利用の手続)

第6条　一時預かり事業の利用の申込みは，事業を利用しようとする児童の保護者が幼稚園等に対して行うものとする。

(利用料等の徴収)

第7条　幼稚園等は，利用児童の保護者から，利用料のほか事業の実施に必要な費用(以下「利用料等」という。)を徴収することができる。

(補助対象経費)

第8条　補助対象経費は，一時預かり事業の実施に必要な人件費，管理経費及び設備費の合計額から，利用料等による収入の額を控除した額とする。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は，補助対象経費と別表利用児童1人当たり日額の補助単価から得られる補助限度額とを比較し，いずれか低い方の額とする。ただし，その額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとし，当該補助金の額は1年度当たり10,010,000円を上限とする。ただし、別表中(3)，(5)，(6)及び(8)を適用したことにより，10,010,000円を超えた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第10条　幼稚園等が補助金の交付を受けようとするときは，規則第3条に定める補助金等交付申請書及び収支予算書を，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　幼稚園等が実績報告を提出するときは，規則第13条第1項に定める補助事業等実績報告書及び収支決算書を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払方法)

第12条　補助金の支払方法は，実績払とする。

(書類の保管)

第13条　補助金の交付を受けた幼稚園等は，予算及び決算との関係を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業が完了した日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときにあっては，その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。