(趣旨)

第1条　この要綱は，高齢者の尊厳を保持し，住み慣れた地域で安心して生活するためには，高齢者虐待を防止することが重要であると認識し，町内の関係団体，委員及び機関等で，高齢者虐待防止のための事業を円滑に推進するため組織する「門川町高齢者虐待防止ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の運営事業について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　ネットワーク運営事業の実施主体は，門川町とし，この場合において，個別的な事業は，門川町地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)が実施するものとする。

(事業内容)

第3条　ネットワーク運営事業は，次に掲げるものとする。

(ネットワークの設置)

第4条　ネットワークの種類は，別表に掲げるものとする。

(早期発見・見守りネットワーク)

第5条　早期発見・見守りネットワークは，高齢者虐待の早期発見及び未然防止の役割を担うものとする。

(保健医療福祉サービス介入ネットワーク)

第6条　保健医療福祉サービス介入ネットワークは，個別的な高齢者虐待事案の検討結果を踏まえ，介護保険サービスを含む保健医療福祉サービスを的確かつ迅速に実施し，また継続的に支援していく役割を担うものとする。

(関係専門機関介入支援ネットワーク)

第7条　関係専門機関介入ネットワークは，高齢者虐待個別事案への検討結果を踏まえ，保健医療福祉サービスによる介入で足りない補完的なサービスの必要性を判断し，必要とされる措置及び法的救済等を図る役割を担うものとする。

(運営協議会)

第8条　ネットワークの効率的な運営を図るため，門川町高齢者虐待防止ネットワーク運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(任期)

第9条　委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(協議会の所掌事務)

第10条　協議会の所掌事務は，次のとおりとする。

(会議)

第11条　協議会の会議は，会長が招集し，会長がその議長となる。

(報酬及び費用弁償)

第12条　協議会の委員が会議等に出席したときは，門川町の非常勤の特別職の職員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第23号)の定めるところにより，報酬及び費用弁償を支給する。

(専門委員会)

第13条　会長は，必要があると認めるときは，協議会に専門委員会を置くことができる。

(守秘義務)

第14条　協議会の委員及び会議に出席した関係者は，会議等を通じて知り得た情報を他に漏らしてはならない。また，その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第15条　ネットワークの庶務は，支援センターにおいて処理する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施その他必要な事項は，町長が別に定める。