(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。)第115条の45第2項第6号に定める事業を推進するため，認知症カフェを運営する個人，団体(以下「団体等」という。)に対し補助金を交付することについて，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，認知症カフェとは，認知症の人とその家族，地域住民，専門職等の誰もが集うことのできる場づくりや情報交換等をする活動拠点として自主的に運営されるものであり，認知症の人とその家族等の孤立防止，専門職等との連携を図る場であり，かつ次の各号に定める要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は，次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は，認知症カフェの運営に直接要する経費であり，別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，予算で定める額の範囲内で，補助対象経費の合計額から認知症カフェの参加費等に係る収入額を控除した額に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てた額)以内とし，次の各号に掲げる額の合計額を限度として交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は，規則第3条に定める補助金等交付申請書及び収支予算書に，次の各号に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，内容を審査し，補助金を交付すべきと認めたときは，予算の範囲内において交付を決定し，規則第6条に規定する補助金等交付(変更)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体等(以下「交付決定者」という。)が事業内容等を変更又は取り下げようとするときは，規則第10条に規定する申請書及び変更予算書に，次の各号に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は，当該年度の最後の認知症カフェ開催日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに，規則第13条に規定する補助事業実績報告書に，次の各号に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は，実績報告書を受理したときは，その内容を審査した上で補助金の額を確定し，規則第14条で定める補助金等交付確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第11条　補助金の交付方法は，精算払とする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は，補助金を請求しようとするときは，規則第16条に規定する補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第13条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は，補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取り消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の保管)

第15条　交付決定者は，予算及び決算との関係を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(書類の提出)

第16条　町長は，補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは，前条の書類の提出を求めることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別途定める。