(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業として，障害者移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，門川町とし，門川町地域生活支援事業者の登録等に関する規則(平成29年3月31日規則第3号)により地域生活支援事業の登録を受けた事業者(以下「事業者」という。)が事業を実施できるものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は，個別移動支援とし，障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)の個別的な移動に対する支援のための職員を配置することとする。ただし，個別的な移動は，通勤，通学，営業活動等に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は，町に住所を有し(医療機関又は社会福祉施設等に住所を有する場合を除く。)，又は町が法第5条第1項に定める障害福祉サービス等を扶助している障がい者等であって，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に移動の支援が必要と町長が認めたものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障がい者等(以下「申請者」という。)は，地域生活支援事業申請書を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は，前条第1号の申請書を受理したときは，速やかに内容を審査の上，利用の可否を決定し，地域生活支援事業支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(利用の変更及び中止)

第7条　前条の規定により決定を受けた障がい者等(以下「利用者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，地域生活支援事業支給変更兼利用者負担額変更申請書により，速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用料金の納付)

第9条　利用者は，費用総額の100分の10に相当する額を事業者に直接支払うものとする。ただし，利用者が事業の提供を受けた月に支払う利用者負担額(以下「負担額」という。)の上限月額は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条の区分に応じ，別表第1に定めるものとする。

(事業費の請求)

第10条　事業者は，町長に対して事業の実施に要した経費を請求するものとする。経費の算定については，別表第2に定めるものから前条で定めた負担額を差し引くものとする。ただし，利用者が障害福祉サービスや他の地域生活支援事業を利用し負担額が生じた場合は，この限りでない。

(遵守事項)

第11条　事業者は，利用者に対して適切なサービスを提供できるように，次に掲げる事項について町と事前に協議しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。