(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)として，家庭において入浴することが困難な在宅の重度身体障がい者に対して入浴車を派遣してサービスを行うことにより，在宅の重度身体障がい者の健康維持及び障がい者福祉の増進を図ることを目的とし，その実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，門川町とし，門川町地域生活支援事業者の登録等に関する規則(平成29年3月31日規則第3号)により地域生活支援事業の登録を受けた事業者(以下「事業者」という。)が事業を実施できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，町内に住所を有する在宅の重度身体障がい者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障がいのある15歳未満の児童を含む。)のうち，その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別が1級又は2級に該当する者をいう。)であって，当該障がいにより入浴が困難な者とする。

(対象除外)

第4条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，事業の対象者としないものとする。

(申請手続)

第5条　対象者又はその保護者若しくは，扶養義務者(以下，これらを総称して「申請者」という。)は，地域生活支援事業申請書を町長に提出しなければならない。また，必要に応じて，医師による門川町在宅重度身体障がい者訪問入浴サービス事業利用診断書［様式第1号］を添付し，町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請書を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定するものとする。

(利用料金の納付)

第7条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は，費用総額の100分の10に相当する額を事業者に直接支払うものとする。ただし，利用者が事業の提供を受けた月に支払う利用者負担額(以下「負担額」という。)の上限月額は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条の区分に応じ，別表第1に定めるものとする。

(事業費の請求)

第8条　事業者は，町長に対して事業の実施に要した経費を請求するものとする。経費の算定については，別表第2に定めるものから前条で定めた負担額を差し引くものとする。ただし，利用者が障害福祉サービスや他の地域生活支援事業を利用し負担額が生じた場合は，この限りでない。

(事業提供の適用除外)

第9条　利用者が体調不良のときは，事業者の判断で事業の提供をしないことができる。

(利用の取り消し)

第10条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，利用の決定を取り消すことができる。

(遵守事項)

第11条　利用者が事業を受けようとするときは，必ず利用者の家族が付き添わなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定めるものとする。