(目的)

第1条　門川町国民健康保険の保険給付については，法令及び門川町国民健康保険条例(昭和34年条例第8号。以下「条例」という。)の規定によるもののほか，この規則の定めるところによる。

(出産育児一時金の支給)

第2条　世帯主は，条例第8条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは，様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第3条　世帯主又は葬祭を行う者は，条例第9条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは，様式第2号による申請書を町長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

第4条　世帯主は、条例第10条に規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは，国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第3号・4号・5号・6号)を町長に提出しなければならない。

(傷病手当金の適用期間)

第4条の2　条例の附則に規定する規則で定める日は，令和5年5月7日とする。

(看護又は移送に要した費用の支給)

第5条　世帯主は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の2又は第54条の4による看護又は移送に要した費用の支給を受けようとするときは，様式第7号による申請書に看護又は移送に要した費用に関する証拠書類を添付して町長に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第6条　世帯主は，法第54条による療養費の支給を受けようとするときは，様式第8号による申請書に療養に要した費用に関する証拠書類を添付して町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給)

第7条　世帯主は，法第57条の2による高額療養費の支給を受けようとするときは，様式第9号による申請書を，町長に提出しなければならない。ただし，保険者が高額療養費審査支払事務を宮崎県国民健康保険団体連合会に委任するときは，宮崎県国民健康保険団体連合会において定められた様式により届け出ることができる。

(第三者行為により生じた給付の届出)

第8条　被保険者が第三者の行為により生じた疾病又は負傷について保険給付を受けようとするときは，当該被保険者の属する世帯の世帯主は，速やかに様式第10号による届書を町長に提出しなければならない。ただし，保険者が第三者行為損害賠償求償事務を宮崎県国民健康保険団体連合会に委任するときは，宮崎県国民健康保険団体連合会において定められた様式により届け出ることができる。

(高額療養費支給申請手続きの簡素化)

第9条　高額療養費の支給申請について，国民健康保険税に滞納がない場合，支給申請に関する手続きを省略することができる。