(趣旨)

第1条　この要綱は，公的介護施設等の整備を促進し，もって高齢者福祉の向上を図るため，予算の範囲内で門川町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)の規定に基づき，町内に公的介護施設を整備しようとする社会福祉法人，医療法人，社団法人及びその他町長が適当と認める法人(以下「補助事業者」という。)とする。

(対象経費及び補助額)

第3条　補助金の対象経費は，別表に定める事業の区分に応じ，それぞれ同表に定めるものとする。

(事前協議)

第4条　補助事業者は，補助を受けようとする年度の前の年度中に次の書類を添えて協議するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助事業者は，次の書類を添えて，補助金交付申請書［様式第2号］を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は，前条の申請があった場合，その内容を審査の上補助金を交付することが適当であると認めたときは，補助金の交付を決定しその旨を補助金交付決定通知書［様式第3号］により当該事業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた補助事業者は，この補助金の交付の決定後，補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ事業内容変更承認申請書［様式第4号］を提出し，承認を受けなければならない。ただし，補助事業の目的及び計画の執行に影響を及ぼさず，かつ前条の規定により交付決定された補助金の額に変更を来さない程度の軽微な変更にあっては，この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業を完了したときは，その日から20日以内に，下記の書類を添付した実績報告書［様式第5号］を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は，前条の報告があった場合において，その内容を審査のうえ，適当であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，門川町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金(交付額)確定通知書［様式第6号］により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは，門川町地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付請求書［様式第7号］を町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助事業の施行状況及び当該事業に係る収支について，一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し，事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には，その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(報告及び検査)

第12条　町長は必要があると認めるときは，補助事業者に対して報告を求め，若しくは補助事業の遂行について必要な指示をし，又は関係職員をして実地に調査させることができる。

(財産の管理義務)

第13条　事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産については，補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに，その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金決定の取消し)

第14条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に町長が定める。