2　基準該当居宅介護支援の事業を行う者の登録は，基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援を行う事業所(以下「居宅介護支援事業所等」という。)ごとに行う。

2　町長は，前条の規定により居宅介護支援事業所等の登録の申請があった場合は，指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)により審査を行い，適当と認めたときは，申請者を登録するものとする。

2　前項の場合において，登録の更新がされたときは，その登録の有効期間は，従前の登録の有効期間満了の日の翌日から起算するものとする。

2　基準該当サービス事業者は，事業を廃止，休止又は再開しようとする場合は，事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により，遅滞なく町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による検査等を行う場合において，町長から検査等を委任された者は，その身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係人から請求があるときは，これを提示するものとする。

2　特例居宅介護サービス費等の額は，当該基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスについて法第41条第4項第1号又は第53条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

3　基準該当居宅サービス事業者等は，居宅要介護等被保険者の利便に配慮し，第5条第1項の登録を受けたときは，町長に対して特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申請書(様式第5号)を提出するものとする。

4　町長に対し，あらかじめ前項の申請書を提出している基準該当居宅サービス事業者等は，次に掲げる要件のいずれかを満たし，かつ，被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が，当該基準該当居宅サービス事業者等から基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスを受けたときは，当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき，当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスに要した費用について，特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において，当該居宅要介護等被保険者に代わり，支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは，居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス事業者等は，基準該当居宅サービス，基準該当介護予防サービスその他のサービスの提供に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し，領収証を交付しなければならない。

7　基準該当居宅サービス事業者等は，前項の領収証において，基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスについて，居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち，特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　町長は，基準該当居宅サービス事業者等に係る特例居宅介護サービス費等の支払に関して，法第41条第4項第1号又は第53条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスに関する基準並びに介護予防サービス基準省令に規定する基準該当介護予防サービスに関する基準に照らして審査を行うものとする。

9　町長は，基準該当居宅サービス事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当居宅サービス事業者等は，その提供した基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスについて，第3項の規定により当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は，当該サービスを提供した際に，当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス事業者等に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

11　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については，第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　前項の特例居宅介護サービス計画費等の額は，当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは，当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額)とする。

3　基準該当居宅介護支援事業者等は，居宅要介護等被保険者の利便に配慮し，第5条第2項の規定による登録を受けたときは，町長に対して特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申請書(様式第4号)を提出するものとする。

4　町長に対し，あらかじめ前項の申請書を提出している基準該当居宅介護支援事業者等は，当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町長に届出をし，かつ，被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が，当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援を受けたときは，当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき，当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について，特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において，当該居宅要介護等被保険者に代わり，支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは，居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者等は，基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき，その支払を受ける際，当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し，領収証を交付しなければならない。

7　基準該当居宅介護支援事業者等は，前項の領収証において，基準該当居宅介護支援等について，居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち，特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　町長は，基準該当居宅介護支援事業者等に係る特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して，法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に規定する基準該当居宅介護支援に関する基準に照らして審査を行うものとする。

9　町長は，基準該当居宅介護支援事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

この要綱は，公布の日から施行する。