○門川町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則
令和6年1月31日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は，門川町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(令和6年門川町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。
2 前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 対象施設(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94条)第2条に規定する対象施設をいう。以下同じ。)に係る土地及び建物の登記事項証明書(未登記の建物については建築物に関する確認通知書の写し又は建築工事届の写し)
(2) 対象施設の建物の配置を示す図面及び各階の平面図
(3) 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書の写し(法人にあっては，確定申告後に速やかに提出すること。)
(4) 対象施設に係る償却資産一覧表
(5) 門川町税の納付義務者又は納入義務者にあっては門川町税の完納を証する書類
(6) 前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める書類
(1) 申請の内容を変更したとき 申請内容変更届(様式第3号)
(2) 申請に係る事業を休止し，又は廃止したとき 事業休止(廃止)届(様式第4号)
2 前項第1号の申請内容変更届には，次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 変更後の建設計画書
(2) 前号に掲げるもののほか，市町が必要と認める書類
(1) 事業の承継を証明する書類
(2) 事業を承継した者の概要が分かる書類
(3) 事業を承継した者が法人の場合にあっては法人の登記事項証明書
(補則)
第7条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この規則は，公布の日から施行する。
