(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い，本町経済，雇用への影響が危惧される中，町内事業所による雇用の維持に向けた取組を支援するため，予算の範囲内において，門川町雇用維持緊急支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は，専門家に代理又は代行を依頼した申請等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は，補助対象事業に要する費用とする。ただし，補助対象者と専門家とが業務委託等契約を締結しており，業務委託等に係る費用に申請等の代理又は代行に係る費用が含まれる場合は，この限りではない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費の3分の2以内の額(その総額が10万円を超えるときは，補助対象者あたり10万円とする。)とし，100円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」とする。)は，申請等を行った日から起算して3月を経過した日の属する月の月末までに，規則第3条の補助金等交付申請書及び収支予算書に次に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は，前条の申請があったときは，速やかに補助金の額を決定し，補助金交付(変更)決定通知により，申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は，補助申請年度内に補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助金の交付を受けようとするときは，規則第16条第1項の補助金等交付請求書に事業報告書を添えて町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の備え置き)

第12条　補助対象者は，補助金に係る収支を明らかにした証拠書類を整理するとともに，補助金の交付を受けた会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。