(趣旨)

第1条　この要綱は，門川町内のにぎわいの創出を図るため，地域活性化につながるイベント等を実施する団体・グループに対して，にぎわい創出支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の交付の対象となる者は，次に掲げる用件の全てを満たす団体とする。ただし，宗教，政治活動を目的とする団体又は設立趣旨や活動内容から補助の対象として適当であると認められない団体についてはこの限りではない。

(補助対象事業)

第3条　町外から多くの誘客が見込める事業で，広く町民が参加でき，その成果が町民に還元されるまちづくり事業とし，次の各号に掲げる全てを満たす事業とする。ただし，一会計年度につき1団体あたり1事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，第3条第1項の規定するまちづくり事業の実施に要するものであり，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助額)

第5条　補助金の額は次のとおりとし，予算の範囲内において交付する。

(事業提案の方法)

第6条　補助金の交付対象として採択を受けようとする団体(以下「事業申請団体」という。)は，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査委員会の所掌事項)

第7条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，にぎわい創出支援事業補助金審査委員会(以下「委員会」という。)においてその内容を審査し，補助金交付の可否を決定するものとする。

(事業及び額の通知)

第8条　町長は，前条第1項の規定による選定及び査定の結果に基づき，事業申請団体に対し，にぎわい創出支援事業選考結果通知書［様式第4号］により，選考の結果を通知するものとする。

(交付申請及び決定)

第9条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「支援決定団体」という。)は，補助金等交付申請書［規則様式第1号］を町長に提出しなければならない。なお，添付する書類については，にぎわい創出支援事業申請書の提出に代えることができる。

(交付決定状況の公表)

第10条　町長は，前条第3項の規定により補助金の交付を決定したときは，補助金を交付する事業(以下「支援決定事業」という。)及び支援決定団体並びに補助金交付額を公表するものとする。

(事業の変更等)

第11条　支援決定団体は，当該支援決定事業を変更し又は中止しようとするときは，速やかに，にぎわい創出支援事業変更(中止)申請書［様式第5号］を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第12条　支援決定団体は，当該支援決定事業完了後1月以内又は当該年度末いずれか早い日までに，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業実績の公表)

第13条　町長は，前項の規定による実績報告があったときは，当該支援決定事業の成果について公表するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。