(趣旨)

第1条　この要綱は，門川町におけるふるさと納税を活用した地域資源のPR及び地域の活性化を図るため，ふるさと納税返礼品の開発に取り組む事業者に対して交付する門川町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金(以下「補助金」という。)について，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，ふるさと納税返礼品を提供する事業者又は返礼品を提供する見込みのある事業者のうち，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，補助対象者が行うふるさと納税返礼品の開発等に係る事業のうち，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象事業の実施期間は，交付決定のあった日から事業が完了した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月末日までのいずれか早い日までとする。なお，複数年度に渡る事業は，補助対象外とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象者が行う補助対象事業に係る経費のうち，別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費に2分の1を乗じて算出される額(当該額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)とし，1事業者につき1会計年度25万円を上限とする。

(補助金の交付申請及び決定)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は，規則第3条の補助金等交付申請書及び収支予算書に，次の各号に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，事業が完了した日から30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月15日までに，規則第13条第1項の補助事業等実績報告書及び収支決算書に，次の各号に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は，前条の規定による報告があった場合において，その内容を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，適当であると認めたときは，補助金の額を確定し，規則第10条の補助金等交付確定通知書により，交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が，補助金の請求をしようとするときは，規則第16条第1項の補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消)

第11条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。