(趣旨)

第1条　町は，経営意欲及び能力ある農業の担い手の経営改善を図るため，予算の定めるところにより，みやざき農を支えるひなた資金制度実施要領(平成29年4月1日宮崎県農政水産部農業経営支援課定め。以下「ひなた資金実施要領」という。)第2条に定義される資金を貸し付ける融資機関，資金の借受者に対し，利子補給金，利子助成補助金又は，利子補給補助金(以下「利子補給金等」という。)を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによるものとする。

(利子補給等の対象，率及び期間)

第2条　農業近代化資金，農業経営負担軽減支援資金及び肥育素牛価格変動対策資金についての前条の利子補給金の交付の対象となる資金，利子補給率及び利子補給期間は，宮崎県農業制度資金交付要綱(平成27年4月1日定め。以下「県要綱」という。)別表1のとおりとする。

(利子補給契約書)

第3条　農業近代化資金，災害資金及び経済変動・伝染病等対策資金の利子補給についての契約は，町長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書(様式第1号)によって行うものとする。

(利子補給金等の額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金等の額は，資金種類ごとに，次のとおりとする。

(利子補給の承認)

第5条　融資機関は，あらかじめ利子補給承認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(申請時期)

第6条　農業近代化資金，災害資金及び経済変動・伝染病等対策資金の交付申請書の提出期限は，第4条第1号及び3号に規定する期末の末日の翌月中とする。

(申請の取下げのできる期限)

第7条　規則第6条第1項の規定により申請の取下げのできる期限は，利子補給金等の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(交付申請及び実績報告)

第8条　融資機関は，計算期間の末日が属する年度の3月末日までに，規則第3条の規定による補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第9条　この利子補給金等は，精算払により交付する。

(補助金の交付の停止及び返還)

第10条　町は，次の各号の一に該当するときは，規則第10条の規定に基づき，当該案件に係る利子補給金等の交付を停止し，又は既に交付した利子補給金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の提出部数等)

第11条　規則及びこの要綱の規定により町長に提出する書類の部数は，それぞれ1部とする。