○門川町農林水産業燃油高騰対策事業補助金交付要綱

令和4年8月19日

訓令第31号

(趣旨)

第1条 原油価格・物価高騰に伴い,農林水産業の経営に多大な影響を受けている事業者の負担を軽減し,経営安定を図るため,予算の範囲内において門川町農林水産業燃油高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし,その交付については,門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は,第1号に掲げる農林業者及び第2号に掲げる漁業者とする。

(1) 農林業者は,次のすべての要件に該当するものとする。

 門川町内に住所を有する個人農家,又は本店事業所を置く農業法人

 園芸施設で農産物を栽培し,園芸施設用の加温施設等で暖房機を使用しているもの,又はしいたけを栽培し乾燥機を使用しているものとする。

 前年度の町税を滞納していない。

(2) 漁業者は,次のすべての要件に該当するものとする。

 門川漁業協同組合又は庵川漁業協同組合に所属し,漁船を有する漁業者(個人又は法人),又は内水面養殖業を営む事業者

 前年度の町税を滞納していない。

2 農林業者及び漁業者がグループ(以下「申請グループ」という。)で申請する場合は,5戸以上の農林業者または漁業者で組織して申請するものとする。

(交付基準等)

第3条 補助金は,別表に定める基準により交付するものとする。

2 対象とする燃料は,令和6年1月1日から令和6年12月31日までに購入した燃料とし,補助額は,前項別表の補助単価に,購入した燃料の合計数量を乗じて算出する。ただし,園芸施設用の暖房機の場合は,令和6年10月1日から令和7年3月31日までに購入した燃料とする。なお,補助金交付対象者は,1戸あたり200,000円を上限とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする交付対象者は,補助金の交付申請その他交付に係る一切の事務を,申請グループの代表者に委任するものとする。

2 前項の規定により委任を受けた申請グループの代表者は,規則第3条の規定による交付申請書類を町長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第5条 町長は,交付申請書の提出があったときは,当該申請書に係る書類の審査を行い,補助金を交付することが適当と認めるときは,規則第7条で定める補助金等交付決定通知書により,申請グループの代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 申請グループの代表者は,補助事業が完了したときは,規則第14条で定める補助事業等実績報告書を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第7条 町長は,実績報告書を受理したときは,その内容を審査し,補助額を確定し,規則第15条で定める補助金等交付確定通知書を申請グループの代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 町長は,前条に基づき補助額を確定した後,規則第17条の規定により,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条 町長は,補助金の交付を受けた者が,次の各号に該当するときは,補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 不正な申請であったとき。

(2) その他この要綱の規定に違反したとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。

この要綱は,公布の日から施行し,令和4年度予算に係る門川町農林水産業燃油高騰対策事業補助金に適用する。

(令和7年3月28日告示第83号)

この要綱は,公布の日から施行し,令和7年度予算に係る門川町農林水産業燃油高騰対策事業補助金に適用する。

別表(第3条関係)

燃料種別

補助単価

交付基準

A重油

5.1円/リットル

【A重油・灯油】

資源エネルギー庁「石油製品価格調査」に基づく対前年同月比(令和4年と5年)の最高値である単価の差額の2分の1。

灯油

6.3円/リットル

LPガス

2.4円/kg

【LPガス】

購入実績を参考に対前年同月比(令和4年度と5年度)の最高値である単価の差額の2分の1。

レギュラーガソリン

6.1円/リットル

【レギュラーガソリン】

資源エネルギー庁「石油製品価格調査」に基づく対前年同月比(令和4年と5年)の最高値である単価の差額の2分の1。

電気

3.7円/kWh

電力・ガス取引監視委員会「市場データ」に基づく対前年同月比(R4年とR5年)の最高値であるR4.1月単価(14.0円/kWh)とR5.1月単価(21.4円/kWh)の差額の1/2。

門川町農林水産業燃油高騰対策事業補助金交付要綱

令和4年8月19日 訓令第31号

(令和7年3月28日施行)