(趣旨)

第1条　この告示は，野生鳥獣による被害の防止及び野生鳥獣と人との共存を図るため，予算で定める額の範囲内において，門川町鳥獣保護区等被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，宮崎県鳥獣保護区等被害防止対策事業補助金交付要綱(平成13年宮崎県自然環境課定め)及び門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は，宮崎県鳥獣保護区等被害防止対策事業実施要領(平成13年宮崎県自然環境課定め)に基づき，事業を行う農林業者等(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費は，鳥獣被害防止に係る電気防護柵，音響式防除機，箱わな又は囲いわなの設置に要するものとする。

(実績報告)

第4条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第5条　補助金は，精算払により交付する。

(書類の保管等)

第6条　補助事業者は，補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。