(趣旨)

第1条　この告示は，野生鳥獣による被害の防止を図るため，予算で定める額の範囲内において，門川町鳥獣被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は，門川町鳥獣保護区等被害防止対策事業の対象とならない事業を行う農林業者等(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費は，鳥獣被害防止に係る電気防護柵，音響式防除機，箱わな又は囲いわなの設置に要するものとする。

(実績報告)

第4条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第5条　補助金は，精算払により交付する。

(書類の保管等)

第6条　補助事業者は，補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し，補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。