(趣旨)

第1条　町は漁業者等の資本装備の高度化を図り，その経営の近代化に資するため，予算の定めるところにより，漁業近代化資金第1号及び第4号資金(以下第1号及び第4号資金という。)の貸付けを行う融資機関に対し，利子補給又は利子助成(以下「利子補給等」という。)補助金を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「漁業者等」は，漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)第2条第1項の漁業者等であり，漁業近代化資金借入資格者をいう。

(利子補給等の補助率)

第3条　第1条の利子補給等補助金の補助率は，融資機関が漁業者等に貸し付けた漁業近代化資金について，年2.0％以内とし利子についてのみ補助する。ただし，未来みやざき漁業推進資金の内漁業災害対策資金については，保証料も補助することができる。

(利子補給等補助金の額)

第4条　第1条の規則により交付する利子補給等補助金の額は，融資機関が貸付けし，県が利子補給金の算定基礎とした額に補助率を乗じて計算した額とする。

(利子補給等契約)

第5条　町は，融資機関が資金を貸し付けるときは，当該貸付けについての利子補給契約又は利子助成契約を融資機関と締結するものとする。

(補助金交付申請書に添付すべき書類)

第6条　補助金交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。

(利子補給等の打切り)

第7条　町長は，当該資金を借り受けた漁業者等が次のいずれかに該当したときは，融資機関に対する利子補給等を打ち切るものとする。

(報告書の提出期限)

第8条　利子補給等に関する定期報告は，県様式に準じた利子補給等補助金総括表，利子補給等補助金算定表等により行うものとし，提出期限は，毎年1月1日から6月30日までの期間に係るものについては，その年の7月31日まで，7月1日から12月31日までの期間に係るものについてはその翌年の1月31日までとする。

(書類の提出部数)

第9条　この要綱の規定により，町長に提出する部数は，それぞれ1部とする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項については，町長が別に定める。