(趣旨)

第1条　この要綱は，漁業後継者を支援することにより若年労働力の定着化と地域漁業の振興を図るため，新規就漁者等が漁業経営に必要な資格を取得するための経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「新規就漁者等」とは，本町住民であって，次の各号に定めるところによる。

(補助対象の範囲，内容及び金額)

第3条　第1条の補助金の補助対象となる範囲等については，次に掲げるとおりとする。ただし，国，県又は各団体の補助に該当する場合は除く。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請書(以下「交付申請書」という。)は，規則第3条に定めるものとする。

(交付決定の通知)

第5条　町長は，交付申請書の提出があったときは，当該申請書に係る書類の審査を行い，補助金を交付することが適当と認めるときは，規則第6条で定める補助金等交付決定通知書により，申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　申請者は，次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は，規則第10条で定める申請書を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は，補助事業が完了したときは，規則第13条で定める補助事業等実績報告書及び収支決算書に，次に掲げる書類を添付し，所属の漁業協同組合を経由の上，町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は，実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，補助額を確定し，規則第14条で定める補助金等交付確定通知書を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は，前条に基づき補助額を確定した後，規則第16条の規定により，速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は，補助金の交付を受けた者が，次の各号に該当するときは，補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。