(目的)

第1条　門川町は，近年の漁業環境の悪化に伴い経営状況が厳しさを増している門川町内の沿岸漁業の窮状に鑑み，漁業の振興と漁家の経営安定を図るための緊急対策として，門川町内の漁業協同組合に所属する漁業者が漁船の船底等の付着物を除去し，摩擦抵抗を軽減するために行う事業で必要となる経費に対し，予算の範囲内において門川町漁船燃費向上対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象者は，次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費は，漁船の船底等の付着物を除去し，摩擦抵抗を軽減するために行う事業で必要なものとし，次に掲げる事項に該当するものとする。

(交付基準等)

第4条　補助金は，別表に定める基準により交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする漁業者は，補助金の交付申請その他交付に係る一切の事務を，当該漁業者が所属する漁協に委任するものとする。

(交付決定の通知)

第6条　町長は，交付申請書の提出があったときは，当該申請書に係る書類の審査を行い，補助金を交付することが適当と認めるときは，規則第6条で定める補助金等交付決定通知書により，漁協に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　漁協は，次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は，規則第10条で定める申請書を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　漁協は，補助事業が完了したときは，規則第13条で定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は，実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，補助額を確定し，規則第14条で定める補助金等交付確定通知書を漁協に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　この補助金は，精算払により申請者である漁協に対し，一括して交付するものとし，前条の通知を受けた漁協は，補助金の交付を受けようとするときは，規則第16条で定める補助金等交付請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は，補助金の交付を受けた者が，次の各号に該当するときは，補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。