(趣旨)

第1条　この要綱は，地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する特定地域づくり事業の実施に当たり，特定地域づくり事業協同組合(以下「組合」という。)を設立しようとする団体に対し，予算の範囲内において門川町特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は，法第3条第3項の規定により宮崎県知事の認定を受けようとする組合とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金額の上限額は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組合は，規則に定める書類のほか，次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，交付決定を受けた後の事情の変更により，次の各号のいずれかに該当する交付申請内容を変更しようとするときは，規則に定める書類のほか，次に掲げる書類を添えて町長に提出し，承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第6条　交付決定者は，事業が完了したときは，規則に定める書類のほか，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は，概算払により交付する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。