(趣旨)

第1条　この要綱は，地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号)第2条第4項に規定する特定地域づくり事業の実施に当たり，特定地域づくり事業協同組合を設立しようとする団体に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は，補助金交付申請時点において，次の各号の全ての要件を満たす団体とする。

(補助金の交付要件等)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は，次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，この要綱による補助金の交付を受けようとする事業に要する経費のうち別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費の額とし，100万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は，規則に定める書類のほか，次の各号に掲げる書類を添えて，町長に申請しなければならない。

(変更申請)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた団体(以下「交付決定者」という。)は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，あらかじめ規則に定める書類のほか，前条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し，町長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付方法)

第8条　この補助金は，概算払により交付する。

(実績報告)

第9条　交付決定者は，補助事業が完了したときは，規則に定める書類のほか，次に掲げる書類を添えて，町長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。