(趣旨)

第1条　この要綱は，本町の魅力ある地域資源をいかし，新たな付加価値の創出及び地域産業の活性化を図るため，宮崎県立門川高等学校(以下「門川高校」という。)が主体となり行う新商品開発等の取組に対し，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，門川高校又は門川高校に在学する生徒及び教職員で構成される団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の内容は，補助対象者が行う新商品開発に係る調査研究，新商品の試作又は既存商品のブラッシュアップ等とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は，規則第3条に規定する書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は，前条の規定による書類の提出があったときは，その内容を審査し，補助対象事業であると認めたときは，予算の範囲内において速やかに補助金の額を決定し，規則第7条の補助金等交付(変更)決定通知書により，当該提出を行った者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，事業が完了した日から30日以内を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月15日までに，規則第14条第1項の補助事業等実績報告書及び収支決算書に，次の各号に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は，前条の規定による報告があった場合において，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の額を確定し，規則第15条の補助金等交付確定通知書により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が，補助金の請求をしようとするときは，規則第17条第1項の補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。