(趣旨)

第1条　この要綱は，地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の実現並びに地域農業の成長産業化及び所得の増大を図るため，農業者が取り組む農地利用効率化等支援交付金事業に要する費用に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)，宮崎県農業経営体育成支援事業関係事業補助金交付要綱(平成25年3月11日付け宮崎県農政水産部農業担い手対策課定め。)及び門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，次に掲げる事業で，宮崎県から事業実施計画の承認を受けた事業とする。ただし，他の補助金の交付対象となっている事業は，補助の対象としない。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助事業に要する経費とする。

(補助率)

第4条　補助金の額は，次の各号に掲げる事業の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合は，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において，当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合は，この限りでない。

(申請の取下げのできる期限)

第6条　規則第8条第1項の規定により申請の取下げができる期限は，補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(変更の承認)

第7条　規則第11条第1項の規定により町長の指示を受けようとする場合は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(交付方法)

第8条　補助金は，精算払により交付する。ただし，町長が特に必要があると認める場合は，概算払により交付する。

(実績報告)

第9条　規則第14条第1項の規定による実績報告は，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月15日のいずれか早い日までに，補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。