(趣旨)

第1条　この要綱は，地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第3条第3項の規定による宮崎県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「組合」という。)が特定地域づくり事業推進交付金交付要綱及び実施要領(令和2年総行地第55号)に基づいて行う事業に対し，予算の範囲内において門川町特定地域づくり事業協同組合運営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関して，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，組合(町内に事務所を置くものに限る。)とする。

(補助対象事業及び補助金の交付額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，法第2条第4項に定める特定地域づくり事業とし，その種目，補助対象経費，補助金の額及び限度額は別表に定めるものとする。補助金の交付額は，別表に定める補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額と限度額を比較して少ない方の額(千円未満の端数があるときは，当該端数は切り捨てるものとする。)の合計とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組合は，規則に定める補助金等交付申請書のほか，次の各号に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は，前条の申請を受け，審査により補助金を交付すべきと認めたときは，速やかに補助金の交付決定を行い，規則に定める補助金等交付決定通知書を，組合に通知するものとする。

(事業の着手)

第6条　組合は，前条の補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし，交付決定前に事業を実施しようとする場合において，門川町特定地域づくり事業協同組合運営支援補助金事前着手届(様式第3号)を町長に提出し，承認を受けたときは，この限りでない。組合は，交付決定前に着手した事業について，補助金の交付決定が行われない場合であっても，異議を申し立てることはできないほか，交付決定前までのあらゆる損失等に対し，自ら責任を負うものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　交付決定を受けた組合は，次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは，規則に定める補助金等変更交付申請書を，町長に提出し承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第8条　組合は，補助事業を中止し，又は廃止しようとするときは，規則に定める補助事業等中止(廃止)申請書のほか，町長が必要と認める書類を添えて，町長に申請し承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業の実績報告は，事業が完了した日から30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに，規則に定める補助事業等実績報告書に，次の各号に掲げる書類を添えて，町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は，前条の報告を受け，審査により補助事業の内容を認めたときは，交付すべき補助金額を確定し，規則に定める補助金等交付確定通知書を，組合に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助金の交付請求は，規則に定める補助金等交付請求書により行うものとする。

(補助金の概算払)

第12条　補助金は，概算払をすることができるものとする。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　組合は，補助事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合も含む。)には，消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第8号)により，速やかに町長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は，組合が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第15条　組合は，補助対象経費により取得し，又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械，器具，備品その他の財産に限る。以下「取得財産等」という。)について補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は，この限りでない。

(補助金の経理に係る書類の保存)

第16条　組合は，補助金の交付を受けた事業に係る経理について，その収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し，それらの書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。