(目的)

第1条　この要綱は，近年の物価高騰対策として，町内の自治会等が設置し，電気料を負担している自治公民館の電気料の抑制を図るため，国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し，自治公民館の屋内照明設備(以下「照明」という。)をLED化に要する経費に対する補助金交付に関して，補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象となる照明設備及び補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる自治公民館は，自治会等が各地区にて管理を行っている自治公民館で，令和8年4月1日から令和9年2月28日の間にLED化するもの。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助対象経費の10分の9に相当する額以内の額で，上限を1,350,000円とする。

(申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は，前条に規定する補助金等交付申請書の提出を受けたときは，補助額を決定し，補助金の交付決定を通知するものとする。

(実績報告)

第7条　自治会等は，補助事業が完了したときは，規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は概算払とする。

(補助金の返還)

第9条　町長は，補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な方法により交付を受けたことが明らかになったときは，補助金の交付決定を取り消し，既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　自治会等は，補助事業が完了し負担する照明の電気料が下がったときは，電力供給会社から発行される請求書又は領収証等の写しを町長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。