2　町長は，前項の規定による申請があった場合は，その内容について審査し，その審査結果を門川町新規就農者育成総合対策事業計画(承認・不承認)通知書(様式第1号)により交付申請者に対し通知するものとする。

2　交付申請者は，前項の申請書を提出するに当たって，補助金に係る仕入れにおける消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において，当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合には，この限りでない。

2　町長は，前項の規定により補助金の交付を決定したときは，その交付に条件を付すことができる。

2　町長は前項の規定による変更申請があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，補助金変更交付決定通知書を交付対象者に送付することにより通知するものとする。

2　開始資金の交付対象者の場合，1か月から1年分までの間で町長が定める単位で概算払により交付する。

2　第4条第2項ただし書により交付の申請をした者は，前項の実績報告書を提出するに当たって，当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には，これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書により交付の申請をした者は，第1項の実績報告書を提出した後において，消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には，その金額(前項の規定により減額した申請者については，その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第3号)により速やかに町長に報告するとともに，町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　経営開始資金の交付対象者は，交付期間中にあっては，毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の国要綱別記2第6の2の(6)のアの就農状況報告を，交付期間終了後5年間(国要綱別記2第6の2の(6)のウの手続を行い，就農を中断した場合はその期間を除く。)にあっては，毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の国要綱別記2第6の2の(6)のアの作業日誌を町長に提出しなければならない。

3　支援事業の交付対象者にあっては，経営発展支援事業計画等に定めた目標年度までに氏名，居住地，電話番号等を変更した場合に国要綱別記1第6の5の(2)，開始資金の交付対象者にあっては交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名，居住地，電話番号等を変更した場合に国要綱別記2第6の2の(6)のイの住所等変更届を変更後1か月以内に町長に提出しなければならない。ただし，支援事業と開始資金事業の交付対象者であって，国要綱別記2第6の2の(6)のイの規定により開始資金の住所等変更届を提出している場合は，当該変更届をもって支援事業における報告も行ったものとみなすことができる。

4　支援事業の交付対象者は，実績報告後に就農する場合，就農後1か月以内に国要綱別記1第6の5の(3)の就農届を町長に提出しなければならない。

5　開始資金の交付対象者は，交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は，中断後1か月以内に国要綱別記2第6の2の(6)のウの就農中断届を町長に提出しなければならない。ただし，就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし，就農を再開する場合は，同規定の就農再開届を町長に提出しなければならない。

6　開始資金の交付対象者は，交付期間終了後5年の間に農業経営を中止し，離農した場合は，離農後1か月以内に国要綱別記2第6の2の(6)のエの離農届を町長に提出しなければならない。

2　町長は，前項の確認に加え，サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし，支援事業の場合は事業実施の翌年度から交付対象者事業計画に定めた目標年度まで，開始資金の場合は交付期間中，年に一度経営状況の確認を行うものとする。なお，確認は支援事業の場合は国要綱別記1第8の5の(2)，開始資金の場合は国要綱別記2第7の2の(5)のイの規定に基づき行うものとする。

2　前項の休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は，国要綱別記2第6の2の(5)のイの規定に基づき，経営再開届を提出する。

3　開始資金の交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は，1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また，その休止期間と同期間，交付期間を延長することができるものとし，前項の経営再開届と合わせて国要綱別記2第6の2の(2)の規定により青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし，国要綱別記2第5の2の(2)のイの要件を満たす場合であって，妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　規則第21条第2項に規定する期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

この要綱は，公布の日から施行し，令和8年4月1日から適用する。