(目的)

第1条　この条例は，議会及び議員活動に必要な基本事項の規範を定め，開かれた議会と町民参加を基本に置き，豊かな自然と産業発展，文化の振興，社会福祉の向上を目指し，町の発展に寄与していくことを目的とする。

(議会の運営原則)

第2条　議会運営は，次の各号に掲げる事項を原則として行わなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は次の各号に掲げる事項を原則として行わなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第4条　議会は，町民に対し積極的にその有する情報を発信し，説明責任を果たさなければならない。

(議会報告会)

第5条　議会は，議会活性化に資するため次の各号に揚げる事項を原則として行わなければならない。

(議会広報広聴活動の充実)

第6条　議会は，様々な広報手段を活用し，多くの町民が議会と町政に関心を持つような広報広聴活動を行うものとする。

(議会と町長及び執行機関の関係)

第7条　本会議及び委員会における議員と，町長及び執行機関の職員(以下「町長等」という。)との関係は，次の各号に掲げるところにより，緊張関係の保持に努めなければならない。

(政策等の形成過程の審議の充実)

第8条　議会は，町長が提出した議案の内，重要と判断した議案について，議案審議における論点を明らかにし，その議案審議の水準を高めるため，次の各号に掲げる事項について審議を充実するものとする。

(予算・決算における政策説明資料の作成)

第9条　議会は，特に予算案及び決算認定を審議及び審査するに当たっては，分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を町長に求めるものとする。

(自由討議による合意形成)

第10条　議会は，本会議，常任委員会，特別委員会等において，議員提出議案，町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合，議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに，町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(災害時の体制及び役割)

第11条　議会は，大規模災害等において，体制及び役割については門川町議会災害対応指針(令和2年6月16日施行)に基づき，門川町災害対策本部との連携及び情報共有を行う。

(議員研修の充実強化)

第12条　議会は，議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため，議員研修の充実強化を図る。

(議会事務局の体制整備)

第13条　議会は，議会及び議員の政策形成及び立案機能を高めるため，議会事務局の調査・法務機能の充実強化に努めるものとする。

(議会図書室の利用)

第14条　議会は，議員の調査研究に資するため，議会図書室の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第15条　議員は，門川町政治倫理条例(平成6年条例第10号)を遵守し，町民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し，自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって，町民の疑惑を招くことのないように行動しなければならない。

(議員定数)

第16条　議員の定数については，門川町議会議員定数条例(平成18年条例第27号)の定めによるものとする。

(議員報酬)

第17条　議員報酬については，門川町議会議員の議員報酬等に関する条例(昭和34年条例第21号)の定めによるものとする。

(議会及び議員の責務)

第18条　議会及び議員は，法律，条例，規則，規程等を遵守して議会を運営し，町民の代表による議決機関として，議決に対し責任を負う。

(評価)

第19条　議会は，1年ごとに，この条例の目的が達成されているかどうかを評価する。