(趣旨)

第1条　この要綱は，門川町地域おこし協力隊員取扱要綱(平成29年4月1日告示第40号)に規定する門川町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため，隊員として活動している，又は活動したことがある者のうち，町内での起業・事業承継に要する経費に対する門川町地域おこし協力隊起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関して，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるものほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，町内で起業・事業承継する者で，次に該当する隊員又は当該隊員が属する法人若しくは団体であって，町内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となるための要件は，次に掲げるものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は，起業に要する費用の内，次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象費用を合算した額の10分の10以内とし，100万円を限度とする。

(補助条件)

第6条　規則第5条の規定による補助条件は，次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条第1項第3号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　補助対象者は，補助事業が完了したときは，規則第13条で定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(補助金の返還)

第10条　町長は，前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において，その取り消しにかかる部分に関し既に補助金が交付されているときは，補助事業者に対し，期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助金返還の免除)

第11条　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当すると町長が認める場合で，補助事業者から申出があったときは，町長は補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(補助事業者の責務)

第12条　取得した財産は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間は適正に管理保有しなければならない

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。