(趣旨)

第1条　この要綱は，若者の流出抑制及びUターン促進による地域活性化を図るため，大学等の在学中に借り入れた奨学金の返還額の一部について，予算の範囲内で門川町奨学金返還支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，門川町補助金等交付規則(平成22年規則第10号。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となるものは，令和6年4月1日以降，大学等在籍時に貸与を受けた奨学金の返還をしている者であって，返還期間中に本町に住所を有したときから補助金申請時まで1年以上継続して町内に住所を有するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は，申請年度の前年度中に返還した奨学金の元金と利息の合計額とする。ただし，前年度中に返還した奨学金に対し，就業先から返還支援を受けた場合は，その額を控除するものとする。

(補助期間)

第5条　補助の対象となる期間は，返還を開始した年度の翌年度から門川町奨学規程に定める返還期間と同じ年数とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は前年度返還額の2分の1以内とする。なお，前年度返還額には，繰上償還額を含むものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，次に掲げる書類を添付し，門川町奨学金返還支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(交付の決定等)

第8条　町長は，前条に規定する補助金の交付の申請があったときには，その内容を精査し，補助金の交付が適当であると認めたときは，補助金の交付を決定し，門川町奨学金返還支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，門川町奨学金返還支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により，町長に補助金交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。