公会計財務諸表
これまで、新地方公会計制度研究報告書（平成18年５月公表）において示された「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル等」によって、すべての都道府県、ほとんどの市町村において財務諸表が作成されてきました。（国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどれくらいかかっているのかなどを示した４つの財務諸表を作成・公表してきました。）
その作成された財務諸表は、各地方公共団体のホームページ等で公表されてきたところであり、また、貸借対照表の作成・公表によって資産・負債改革も一定程度進展してきたと評価することができますが、財務諸表を予算編成や行政評価等において積極的に活用している地方公共団体は未だ一部に限られています。その主な理由としては、
①総務省方式改訂モデルでは、個別の伝票単位で複式仕分を実施するのではなく、決算統計データを活用して財務諸表を作成するため、事業別・施設別の行政コスト計算書等を作成して分析を実施することが困難であること
②総務省方式改訂モデルでは、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないため、公共施設等のマネジメントへの活用が困難であること
③基準モデル、総務省方式改訂モデル及びその他の方式が混在しているため、地方公共団体間での比較可能性が確保されていないこと
このことから、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年１月23日付総務大臣通知）において、原則として平成27～平成29年度までの３年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務諸表等を作成するよう要請がありました。（整備促進として、平成26年５月23日付総務大臣通知において、平成29年度までに「固定資産台帳」の整備をするよう要請がありました。）その理由としては、
④発生主義・複式簿記の導入（減価償却費や退職手当引当金等の把握）
⑤固定資産台帳の整備（公共施設等の維持管理・修繕・更新に係る経費の見込み額を算出する）（平成28年度に整備済）
⑥比較可能性の確保（地方公共団体間での比較を可能にする）
といった観点から、財務諸表等のマネジメント・ツールとしての機能が従来よりも格段に向上することになるため、これまでのように単に財務諸表等を作成するだけでなく、予算編成や行政評価等に積極的に活用していくことが期待されます。
財務諸表を家計に例えると
貸借対照表
家庭の財産（資産）や住宅ローン残高など借金（負債）、頭金などの負担済み金（純資産）を示したものです。
行政コスト計算書
生活費などの日常的にかかる現金支出と、現金支出を伴わない費用が1年間でどれだけかかっているかを示したものです。現金支出には、家や車などの財産になる支出は含まれません。
また、現金支出を伴わない費用とは減価償却費などのことです。
純資産変動計算書
家庭の財産のうち、すでに支払いを終えたものが1年間にどのような内容で増減したかを示しています。
資金収支計算書
家計においての家計簿にあたります。1年間の現金の収入と支出を、日常生活の収支（経常的収支）、財産購入の収支（公共資産整備収支）、借金返済や資金運用（投資・財務的収支）に分けています。
公会計財務諸表
- 平成22年度 公会計財務諸表
- 平成23年度 公会計財務諸表
- 平成24年度 公会計財務諸表
- 平成25年度 公会計財務諸表
- 平成26年度 公会計財務諸表
- 平成27年度 公会計財務諸表
- 平成28年度 公会計財務諸表
- 平成29年度 公会計財務諸表
- 平成30年度 公会計財務諸表
- 令和元年度 公会計財務諸表
- 令和２年度 公会計財務諸表
- 令和３年度 公会計財務諸表
- 令和４年度 公会計財務諸表
参考：総務省ホームページ
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