設備投資に対する支援について（先端設備等導入制度）

　中小企業者の設備投資を支援する先端設備等導入制度が平成30年6月6日に施行されております。この制度は、中小企業者が労働生産性を向上させるために行う設備投資を国と市町村が一体となって支援するものです。

　【重要】
　令和５年４月１日より、先端設備導入計画に係る固定資産税の特例措置が変更となりました。
　申請書等の様式も変更となっています。旧様式では申請できませんのでご注意ください。
　制度の詳細については、中小企業庁HP「先端設備等導入制度による支援」をご覧ください。

１．制度の概要

　門川町は、中小企業者が導入する先端設備の要件等を定めた計画（導入促進基本計画）を作成しております。

・門川町導入促進基本計画.pdf（PDF：150KB）

　中小企業者が作成した先端設備を導入する計画（先端設備等導入計画）が、導入促進基本計画と国の定めた導入促進指針に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、次の支援措置を受けることが出来ます。

令和3年7月7日付で本町の導入促進基本計画を変更しました。なお変更箇所は次のとおりです。
　○計画期間を、国が同意した日から3年間⇒5年間に変更
　○対象設備のうち、太陽光発電設備に係る要件を追加

○固定資産税の特例措置

　認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入した設備について、固定資産税を3年間1/2に軽減します。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、1/3に軽減される特例を受けることができます。

賃上げの表明	設備の取得時期	減免期間	特例率
なし	R5.4.1～R7.3.31	３年間	１/２（1/2軽減）
あり	R5.4.1～R6.3.31	５年間	１/３（2/3軽減）
あり	R6.4.1～R7.3.31	４年間	１/３（2/3軽減）