消費者行政に関する首長表明
近年、消費者の商品・サービスの選択肢が広がり、利便性も高まる一方で、新たな手口の悪質商法も次々と発生し、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが多数発生しています。そのほか、スマートフォンの普及により、インターネットを活用した商取引に関する相談が増加するなど、消費生活に関する相談は年々多様なものとなっています。また、若年者においては、ソーシャルメディアトラブルも増加傾向にある中、民法改正により2022年4月には成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられること等を踏まえ、町として高齢者はもちろん、若年層への消費者教育にもより一層尽力する所存でございます。
門川町は、国の消費者行政強化交付金事業補助金を活用し、啓発グッズやパンフレットの配布を行ってまいりました。今後も引き続き、高齢者や若年者を対象とした啓発活動をより強化していくと共に、町民の皆さまが安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、近隣市町村とも広域的な連携を強化し、消費生活の安定と意識の向上を継続的に図ってまいります。
令和3年12月
門川町長 安田 修
お問い合わせはこちら |
---|
まちづくり推進課 商工観光係 TEL:0982-63-1140(内線2226) メールによるお問い合わせは こちら |
暮らし
- 門川町 出産・子育て応援事業について
- コロナワクチン
- 地域公共交通
- 戸籍
- 人権・男女共同参画
- マイナンバー
- トラブル
- 道路・公園
- 上水道
- し尿・浄化槽
- まちづくり
- 介護
- 福祉
- 食育
- 休日夜間診療
- 健康
- ペット
- ごみ・リサイクル
- 保険
- 年金
- 税
- 諸証明など
- お悔やみ
- 結婚・離婚
- 引っ越し
- 就職・退職
- 住宅
- 空き家関連
- 重要なお知らせ
-
現在、お知らせはありません