(趣旨)

第1条　この要綱は，平成24年9月4日に承認された「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進方針」に基づいて，宮崎県，県内沿海市町，宮崎県信用漁業協同組合連合会(以下「県信漁連」という。)及び特例社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会が連携して漁業協同組合を支援していく方針であることに鑑み，漁業関係者の経営に不可欠な漁業協同組合の機能維持及び基盤強化を図るため，県信漁連から，経営の健全化を促進するための資金を借り入れた町内の漁業協同組合に対し，予算の範囲内において当該資金に係る利子に相当する助成金(以下「利子助成金」という。)を交付するものとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(利子助成金の交付対象者)

第3条　利子助成金の交付の対象とする者は，平成25年4月1日以降に，信用事業譲渡資金を県信漁連から借り入れた漁業協同組合とする。

(利子助成金の対象経費及び利子助成額)

第4条　利子助成金の対象経費及び利子助成額は，次の表に掲げる信用事業譲渡資金の種類に応じ，同表の中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

(利子助成金の交付申請)

第5条　信用事業譲渡資金の借入れをした漁業協同組合であって，当該借入れに対する利子助成金の交付を申請しようとする者は，規則第3条で定める交付申請書(以下「交付申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利子助成交付決定の通知)

第6条　町長は，交付申請書の提出があったときは，当該申請書に係る書類の審査を行い，利子助成金を交付することが適当と認めるときは，規則第6条で定める補助金等交付決定通知書により，申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の補助金等交付決定通知書を受けた漁業協同組合は，第5条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは，規則第10条で定める補助金等変更交付申請書を提出して，町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　漁業協同組合長は，当該年度の終了後(年度終了前に事業が完了したときは事業完了後)，遅滞なく規則第13条で定める補助事業等実績報告書に，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は，実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，助成額を確定し，規則第14条で定める補助金等交付確定通知書を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第10条　町長は，前条に基づき助成額を確定した後，規則第16条の規定により，速やかに助成金を交付するものとする。

(利子助成金の停止及び返還)

第11条　町長は，利子助成金の交付決定を受けた漁業協同組合が次に掲げる事項に該当すると認めるときは，利子助成金の交付を停止し，又は利子助成金の全部若しくはその一部を返還させることができる。

(検査等)

第12条　町長は，必要があると認めたときは，町長が指定した職員をして関係書類を検査させ，又は報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。