(趣旨)

第1条　門川町は，新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低下に伴い採算性が悪化している門川町内の沿岸漁業の状況に鑑み，漁業の振興と漁家の経営安定を図るため，予算の範囲内において門川町漁業者操業応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし，その交付については，門川町補助金等交付規則(平成22年6月15日規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象者は，次に掲げる要件に該当するものとする。

(交付基準等)

第3条　補助金は，別表に定める基準により交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする漁業者は，補助金の交付申請その他交付に係る一切の事務を，当該漁業者が所属する漁協の組合長に委任するものとする。

(交付決定の通知)

第5条　町長は，交付申請書の提出があったときは，当該申請書に係る書類の審査を行い，補助金を交付することが適当と認めるときは，規則第6条で定める補助金等交付決定通知書により，漁協に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　漁協は，次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は，規則第10条で定める申請書を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　漁協は，補助事業が完了したときは，規則第13条で定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は，実績報告書を受理したときは，その内容を審査し，補助額を確定し，規則第14条で定める補助金等交付確定通知書を漁協に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は，前条に基づき補助額を確定した後，規則第16条の規定により，速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は，補助金の交付を受けた者が，次の各号に該当するときは，補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。