門川町

公会計財務諸表

 平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」における「新地方公会計制度研究会報告書」で、「地方公共団体財務諸表作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務諸表にかかる総務省方式改訂モデル」による普通会計及び連結の財務諸表4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を整備すること、との方針が示されたことにより新地方公会計制度が導入されることになりました。

 これらの新地方公会計制度に基づく財務諸表は、資産や債務といったストック情報を活用した行政経営の改革改善に活かすことを目的としています。現在の地方公共団体の会計制度は、その年にどのような収入があり、それを何に使ったかという現金の動きが分かりやすい仕組みになっています。しかし、自治体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報は、分かりにくい点があります。そこで、国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した4つの財務諸表を総務省方式改訂モデルで作成し、門川町の財務諸表を公表します。

財務諸表を家計に例えると

貸借対照表

 家庭の財産(資産)や住宅ローン残高など借金(負債)、頭金などの負担済み金(純資産)を示したものです。

行政コスト計算書

 生活費などの日常的にかかる現金支出と、現金支出を伴わない費用が1年間でどれだけかかっているかを示したものです。現金支出には、家や車などの財産になる支出は含まれません。
 また、現金支出を伴わない費用とは減価償却費などのことです。

純資産変動計算書

 家庭の財産のうち、すでに支払いを終えたものが1年間にどのような内容で増減したかを示しています。

資金収支計算書

 家計においての家計簿にあたります。1年間の現金の収入と支出を、日常生活の収支(経常的収支)、財産購入の収支(公共資産整備収支)、借金返済や資金運用(投資・財務的収支)に分けています。

公会計財務諸表

参考:総務省ホームページ

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