人・農地プランについて
人・農地プランは「人」と「農地」の問題を解決するための「未来の設計図」です。
高齢化や後継者不足による担い手の減少や、耕作放棄地の増加など、地域の農業にとって厳しい状況の中、持続可能な力強い農業を実現するためには、地域農業の基本となる「人」と「農地」の問題を一体的に解決していくことが重要です。
このような問題を解決するためには、集落や地域での話し合いを通じて、地域を支える担い手の育成や地域の農地をどのように守っていくかなど、地域が抱える人と農地の問題を解決するために作成する「未来の設計図」が「人・農地プラン」です。
この「人・農地プラン」を作成するためには、集落・地域の話し合いによって、
・今後の地域の中心となる担い手(個人・法人・集落営農組織)を誰にするのか
・地域の担い手をどのように確保していくのか
・将来、地域の農地を誰がどのように利用していくのか
・地域の中心となる担い手とそれ以外の農業者(兼業農家や自給的農家)の役割分担を踏まえた地域農業のあり方
などの方針を決めていくことになります。
人・農地プランには様々なメリットがあります。
人・農地プランの中心経営体に位置づけられると、
・農業次世代人材投資資金(経営開始型)の給付【※新規就農者の要件あり】
・スーパーL資金の当初5年間無利子化【認定農業者の要件あり】
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金の給付
などの支援を受けることができます。
人・農地プランを作成する地域に対しては、
農地中間管理事業を活用し中心となる担い手に農地を集積した場合には、地域集積協力金が地域の集落営農組織へ交付されたり、畦畔除去や暗渠排水整備など簡易的な基盤整備事業の支援を受けることができます。
なお、「人・農地プラン」作成にあたっては、より実効性のあるものとするために以下の要件を満たす必要があります。
(1)アンケートの実施
農地利用に関するアンケート調査が行われること
(2)地図作成による現状把握
アンケート調査や地域での話し合いを基にした地図を作成し、地域の現状が地図により把握されていること
(3)中心経営体(担い手)や農地利用の将来方針の明確化
担い手の掘り起こしや担い手への農地の集約化に関する将来方針を定めること
工程表について
お問い合わせはこちら |
---|
農林水産課 農政係 TEL:0982-63-1140(内線2244) メールによるお問い合わせは こちら |