門川町

設備投資に対する支援について(生産性向上特別措置法)

 中小企業者の設備投資を支援する生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。この法律は、中小企業者が労働生産性を向上させるために行う設備投資を国と市町村が一体となって支援するものです

1.制度の概要

 門川町は、中小企業者が導入する先端設備の要件等を定めた計画(導入促進基本計画)を作成しました。

門川町導入促進基本計画.pdf(PDF:150KB)

 中小企業者が作成した先端設備を導入する計画(先端設備等導入計画)が、導入促進基本計画と国の定めた導入促進指針に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、次の支援措置を受けることが出来ます。

○固定資産税の特例措置

 門川町では、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入した設備について、固定資産税を3年間免除します。

○国の補助金に関する優先採択

 設備導入に関するものづくり補助金等の国の補助金において優先採択を受けることができます。

○金融支援(信用保証)

 先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証に関する支援を受けることができます。

※詳しくは、中小企業庁HP「生産性向上特別措置法による支援」をご覧ください。

2.認定等の流れについて

流れ.jpg

3.中小企業者及び先端設備等の種類

 認定の対象となる中小企業者及び先端設備の種類と、固定資産税の課税免除の対象となる中小企業者及び先端設備の種類は異なるので、ご注意ください。

認定の対象となる中小企業者

中小企業者_認定.jpg

税制支援の対象となる中小企業者

○資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

○資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

○常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける

認定の対象となる先端設備等の種類

○機械及び装置

○器具及び装置

○測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む)

○建物付属設備

○ソフトウェア

税制支援の対象となる先端設備等の種類

先端設備等_税制支援.jpg

4.提出書類

 認定申請には、下記の書類が必要となります。

①先端設備等導入計画に係る申請書・計画書

②認定経営革新等支援機関による事前確認書の写し

③工業会等による証明書の写し(固定資産税の特例を活用する場合のみ)

申請様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(ワード:23.1KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書_記載例.pdf(PDF:195KB)

先端設備等導入計画策定の手引き.pdf(PDF:1.5MB)

先端設備等に係る誓約書.docx(ワード:22.5KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(ワード:24.1KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(ワード:22.6KB)

お問い合わせはこちら

まちづくり推進課   地方創生推進係

TEL:0982-63-1140(内線290)

メールによるお問い合わせは こちら

観光・産業

重要なお知らせ

    現在、お知らせはありません

ページの先頭に戻る
ページの先頭に戻る