健全化判断比率及び資金不足比率
決算に基づき健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が公布され、地方公共団体は毎年度、健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられました。
また、健全化判断比率、資金不足比率が一定の基準以上となった場合は、財政健全化計画の策定等が必要となります。
健全化判断比率
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための4つの財政指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)のことを、「健全化判断比率」といいます。
資金不足比率
公営企業を経営する地方公共団体は、公営企業会計ごとに資金不足比率を算定することとされており、公営企業の健全度を測る指標として定めています。
門川町では、水道事業（上水道、簡易水道）が対象となります。
用語の説明
実質赤字比率、連結実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計等での赤字の有無と、その標準財政規模に対する割合を表します。
連結実質赤字比率は、特別会計を含む全会計を対象とした実質赤字(又は資金不足額)の合計の標準財政規模に対する割合を表します。これらの比率は、財政状況の悪化の度合いを表し、プラス表示は赤字、該当なしの表示は黒字を表します。
実質公債費比率
一般会計等が負担する借入金の元利償還金及びこれに準ずる償還金の標準財政規模に対する割合です。3か年の平均値で表します。
数値が小さければ借入金が少ないことを示しています。
将来負担比率
一般会計等が、将来において返済や支払いが必要となる金額(実質的な負債)の標準財政規模に対する割合です。
将来、町の財政を圧迫する可能性の度合いを表したもので、プラス表示は財政圧迫の要因を表し、該当なしの表示は将来負担が少ないことを表しています。
資金不足比率
公営企業会計ごとの赤字(資金不足)額の有無と、事業規模(事業収入)に対する割合を表します。
公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。該当なしの表示は資金不足がないこと、プラス表示は資金不足があることを示します。
健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成19年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成20年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成21年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成22年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成23年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成24年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成25年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成26年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成27年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成28年度 健全化判断比率及び資金不足比率
- 平成29年度 健全化判断比率及び資金不足比率.pdf
- 平成30年度 健全化判断比率及び資金不足比率.pdf
- 令和元年度 健全化判断比率及び資金不足比率.pdf
- 令和２年度 健全化判断比率及び資金不足比率.pdf
- 令和３年度 健全化判断比率及び資金不足比率.pdf
- 令和４年度 健全化判断比率及び資金不足比率.pdf
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