令和８年度 介護保険料の算定における特例措置
令和７年度税制改正の内容
令和７年中（2025年）の給与所得控除額が、５５万円から６５万円へ１０万円引き上げられました。
介護保険料の特例措置
介護保険制度の安定的な運営および急激な負担変動を避けるため、令和８年度（2026年度）の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同様に調整して計算します。
●給与所得控除額の調整
給与収入が５５万１千円以上１９０万円未満の方については、給与所得控除額を従来どおり５５万円として計算します。
●住民税課税・非課税の判定
介護保険料の所得段階判定においては、税制改正前の基準に基づいて住民税の課税・非課税を判定します。
給与収入が変わらない場合
給与収入が変わらなければ、介護保険料の所得段階は令和７年度（2025年度）と同額になります。
（例）前年中の給与収入が１００万円で、他の所得がない場合
令和７年度（2025年度）
住民税は課税、介護保険料は第６段階
令和８年度（2026年度）
住民税は非課税、介護保険料は第６段階
| 年度 ＼ 項目 | 住民税 | 介護保険料 |
| 令和７年度（2025年度） | 課税 | 第６段階 |
| 令和８年度（2026年度） | 非課税 | 第６段階（課税として判定） |
※介護保険料の算定においては、給与所得控除額を５５万円として計算するため、住民税の課税・非課税の判定と一致しない場合があります。
非課税ラインについて
住民税の非課税ライン
給与収入１０３万円まで非課税
介護保険料の非課税ライン
給与収入９３万円まで非課税
※このため、住民税が非課税であっても、介護保険料の所得段階では課税として扱われる場合があります。
特例措置の適用期間
この特例措置は、令和８年度（2026年度）のみの措置です。
令和９年度以降は、税制改正後の基準により算定いたします。
関連資料
【参考】介護保険最新情報vol.1449介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（通知）
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