調整給付金（不足額給付）について

調整給付金（不足額給付）とは

　調整給付の「不足額給付」とは、以下の事情により、当初調整給付^（注）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

　不足額給付Ⅰ

　当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給

　＜例＞　

・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」 ＞ 「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方

・ こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

　不足額給付Ⅱ

　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方に対して、１人当たり原則４万円（定額）を支給

　＜例＞　・青色事業専従者、事業専従者（白色）の方

・合計所得金額４８万円超の方

（注）昨年夏、「定額減税しきれないと見込まれた方」に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を基礎として、調整給付金（当初調整給付）を支給しております。

手続き方法

　不足額給付Ⅰ

　令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

　（１）令和６年度課税団体と令和７年度課税団体が同じ場合

　　　・対象者には、令和７年度個人住民税課税団体（門川町）から、給付内容や確認事項が書かれた確認書もしくは支給

　　　　のお知らせが届きます。

　　　・確認書の内容（支給要件、振込先等）を確認して、町に返信してください。

　　　・支給のお知らせが届いた方は、原則として手続きの必要はありません。

　（２）令和６年度課税団体と令和７年度課税団体が転入により異なる場合

　　　・令和６年度個人住民税課税団体に対し事前に照会した内容をもとに、確認書を送付しています。照会の結果によっ

　　　　ては、別途必要書類の提出を求める場合があります。

　　　　※９月末までに確認書が届かない方で、給付対象と思われる方は申し出てください。

　　　・確認書の内容（支給要件、振込先等）を確認して、町に返信してください。

　不足額給付Ⅱ

　　以下のいずれの要件も満たす方　　　　　

　　　①令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（≒本人として定額減税対象外）

　　　②税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、合計所得金額４８万円

　　　　超の方（≒扶養親族等としても定額減税対象外）

　　　③低所得世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

　　　・確定申告等の内容をもとに、確認書を送付しています。

　　　・確認書の内容（支給要件、振込先等）を確認して、町に返信してください。

　　　・９月末までに確認書が届かない方で、給付対象と思われる方は申し出てください。

申請期限

　　　令和７年１０月３１日（金）

　　※期限を過ぎても提出がない場合は、給付金を辞退したものとみなしますのでご注意ください。